掲載日:2018.04.12
国税庁
国税庁「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)のあらまし」等を公表
平成30年4月11日(水)、国税庁ホームページで「「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)のあらまし」を掲載しました」等が公表されました。
- 「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)のあらまし」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201804/pdf/01.pdf - 「相続税の申告書の添付書類の範囲が広がりました(平成30年4月1日以後に提出する申告書から適用)」を掲載しました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2017/pdf/h30kaisei.pdf - 国税広報参考資料
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kouhou/siryou.htm
[平成30年4月]- e-Tax利用の簡便化
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h30/Arp/04.htm
広報のポイントは、e-Tax利用の簡便化の周知、とのことです。
- 所得税及び復興特別所得税の予定納税(第1期分)の納税をお忘れなく
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h29/Jul/01.htm
広報のポイントは、所得税及び復興特別所得税の予定納税(第1期分)の期限内納付の周知及び振替納税の推進、とのことです。 - 金融機関等で口座開設等を行う際は、居住地国等を記載した届出書の提出が必要です
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h29/Jul/02.htm
広報のポイントは、金融機関等に各種届出書の提出が必要となることの周知、とのことです。
以上
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