掲載日:2018.01.31
国税庁
国税庁「「特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価に関する質疑応答事例集」の送付について(情報)」等を公表
平成30年1月26日(金)、国税庁ホームページで「「特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価に関する質疑応答事例集」の送付について(情報)」等が公表されました。
- 「特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価に関する質疑応答事例集」の送付について(情報)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/171101/02.htm
公表された「「特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価に関する質疑応答事例集」の送付について(情報)」は別添を含めて27ページの冊子で、その内容(別添の質疑応答事例集)の内容(目次)は、次の通りです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/171101/pdf/02_00.pdf
Q1 特定非常災害により被災した土地等の評価
Q2 特定非常災害以外の災害により被災した土地等の評価
Q3 地割れ等が生じた土地等の評価
Q4 津波被害を受けた土地等の評価
Q5 液状化現象により被害を受けた土地等の評価
Q6 通行不能の状態にある場合の側方路線影響加算等
Q7 通行不能の状態にある場合の無道路地の判定
Q8 被災した造成中の宅地の評価
Q9 応急仮設住宅の敷地の用に供するため使用貸借により貸し付けられている土地の評価
Q10 被災した家屋の評価
Q11 被災した家屋について修理、改良等を行っている場合の評価
Q12 液状化現象により被害を受けた家屋の評価
Q13 被災した建築中の家屋の評価
Q14 被災した構築物の評価
Q15 類似業種比準価額の計算方法
Q16 類似業種比準価額の計算における見積利益金額の具体的な計算方法
Q17 純資産価額の計算における3年以内に取得又は新築した特定地域内の土地等及び家屋等の価額
Q18 配当還元価額の計算方法
Q19 災害により休業している会社の判定 - 「特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例(措置法69の6)並びに特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例(措置法69の7)に規定する特定土地等及び特定株式等の評価に関する質疑応答事例集」の送付について(情報)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/171101/01.htm
公表された「「特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例(措置法69の6)並びに特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例(措置法69の7)に規定する特定土地等及び特定株式等の評価に関する質疑応答事例集」の送付について(情報)」は別添を含めて32ページの冊子で、その内容(別添の質疑応答事例集)の内容(目次)は、次の通りです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/171101/pdf/01_00.pdf
Q1 特定土地等の評価
Q2 地割れ等が生じた特定土地等の評価
Q3 津波被害を受けた特定土地等の評価
Q4 液状化現象により被害を受けた特定土地等の評価
Q5 貸家が滅失した場合の貸家建付地の判定
Q6 通行不能の状態にある場合の側方路線影響加算等
Q7 通行不能の状態にある場合の無道路地の判定
Q8 液状化現象により被害を受けた家屋の評価
Q9 特定株式等の判定
Q10 特定株式等を評価する場合における評価上の区分
Q11 特定株式等を評価する場合における同族株主等の判定
Q12 特定株式等が特定の評価会社の株式等に該当するかどうかの判定
Q13 特定株式等の評価-類似業種比準方式-
Q14 類似業種比準方式における見積利益金額の具体的な計算方法
Q15 特定株式等の評価-純資産価額方式-
Q16 純資産価額方式における特定地域内にある土地等の直後価額
Q17 純資産価額方式における特定地域内にある家屋の直後価額
Q18 特定株式等の評価-配当還元方式-
Q19 特定株式等の評価-類似業種比準方式及び純資産価額方式の併用方式- - 平成28年熊本地震により被害を受けられた方を対象とする申告書事前作成会について
http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/h28_jizensakusei/01.htm
以上
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