掲載日:2017.09.20
国税庁
国税庁「e-Taxの平成29年度税制改正等に係る対応等について」等を公表
平成29年9月19日(火)、国税庁ホームページで「e-Taxの平成29年度税制改正等に係る対応等について」等が公表されました。
- e-Taxの平成29年度税制改正等に係る対応等について
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_290919_zeikai.htm
平成29年度の税制改正等のうち、以下の申告手続について、追加及び修正を行い、平成29年9月19日(火)以降、新たに受付を開始いたしました、とのことです。
- 申告 法人税・地方法人税(平成29年4月1日以後終了事業年度分)
- 申告 連結法人税・連結地方法人税(平成29年4月1日以後終了連結事業年度分)
なお、電子データの追加送信手続で、基となる申告が以下に該当する場合には、法人番号の入力は不要です、とのことです。
○清算事業年度予納申告(青色)
○清算事業年度予納申告(白色)
○残余財産分配等予納及び清算確定申告(青色)
○残余財産分配等予納及び清算確定申告(白色)
利用可能な手続の詳細については、「利用可能手続一覧」が案内されています。
http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki6.htm
- 農業競争力強化支援法において債権放棄を伴う事業再編計画が認定された場合の資産評価損の計上に係る税務上の取扱いについて(文書回答事例)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/170825/index.htm
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.07.05 文部科学省 文部科学省「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~)(第3回)配布資料」を公表
- 2024.07.05 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASB and joint IASB-FASB Update(6月)」を公表
- 2024.07.05 財務省 財務省「税制関係パンフレット(更新)」を公表
- 2024.07.05 国税庁 国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」(令和6年度版)」等を公表
- 2024.07.04 金融庁 金融庁「「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)」を公表