掲載日:2017.07.20
国税庁
国税庁「「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表
平成29年7月14日(金)、国税庁ホームページで「「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。
- 「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/kaisei/170615/index.htm
税制改正等に伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。
「新旧対照表」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/kaisei/170615/pdf/01.pdf - 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例のあらまし
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/201707/01.htm
平成29年7月版に更新された「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例のあらまし」は12ページのパンフレットで、その内容(主な見出し)は、次の通りです。- 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例
- 特例の要件や申告手続などの流れ
- 納税が猶予される相続税などの計算方法
- 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例
- 特例の要件や申告手続などの流れ
- 納税が猶予される贈与税などの計算方法
○納税猶予税額の免除事由の追加(平成27年度税制改正)
○円滑化法の認定・確認に関する窓口の変更
○平成29年度税制改正による主な改正事項について
以上
- 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例
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