掲載日:2017.07.05
国税庁
国税庁「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて」等を公表
平成29年6月30日(金)、国税庁ホームページで「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて」等が公表されました。
- 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて
http://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/index.htm
次の内容が説明されています。- 制度の概要
- 各種パンフレット
○源泉所得税の改正のあらまし(平成29年4月)
http://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/pdf/01.pdf
○[源泉徴収義務者向け]平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて(毎月(日)の源泉徴収のしかた)
http://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/pdf/02.pdf
○[給与所得者向け]平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて
http://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/pdf/03.pdf - 各種様式
- 「国税庁レポート2017(日本語版)」を掲載しました。
http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/report/report2017/index.htm - 「About The Corporate Number」を更新しました。
http://www.nta.go.jp/foreign_language/corporate_number/index.htm
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.07.05 文部科学省 文部科学省「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~)(第3回)配布資料」を公表
- 2024.07.05 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASB and joint IASB-FASB Update(6月)」を公表
- 2024.07.05 財務省 財務省「税制関係パンフレット(更新)」を公表
- 2024.07.05 国税庁 国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」(令和6年度版)」等を公表
- 2024.07.04 金融庁 金融庁「「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)」を公表