掲載日:2017.06.08
公正取引委員会
公正取引委員会「平成28年度における消費税転嫁対策の取組について」を公表
平成29年6月2日(金)、公正取引委員会ホームページで「平成28年度における消費税転嫁対策の取組について」が公表されました。
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/jun/170602_1.html
公表された「平成28年度における消費税転嫁対策の取組について」は17ページの冊子で、その内容(主な見出し)は、以下のとおりです。
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/jun/170602_1.files/170602kouhyoubun.pdf
はじめに
第1 転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組
1 転嫁拒否行為に関する情報収集
(1)転嫁拒否行為等についての相談対応
(2)事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査
(3)移動相談会
(4)書面調査
2 転嫁拒否行為に対する処理状況
(1)措置件数
(2)措置件数の業種別内訳
(3)措置件数の行為類型別内訳
(4)特定供給事業者が被った不利益の原状回復の状況
第2 転嫁拒否行為の未然防止のための取組
1 消費税転嫁対策特別措置法に係る説明会
2 講師派遣
3 転嫁拒否行為の未然防止に係る集中的な広報
第3 転嫁カルテル及び表示カルテルの届出
別紙1 勧告事件(6件)
別紙2 主な指導事例(平成28年4月~平成29年3月)
別紙3 平成28年度の公正取引委員会の集中的な広報について
別紙4 転嫁カルテル及び表示カルテルの届出状況(平成29年3月まで)
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Webページ」を公表
- 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
- 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について(収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について)」(文書回答事例)」を公表
- 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について(公開草案)」等を公表
- 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト サステナビリティ開示基準案(更新)」を公表