国税庁「印紙税の手引」等を公表

掲載日：2017.05.29

印紙税の最新情報

平成２９年５月２６日（金）、国税庁ホームページで「「印紙税の手引」を掲載しました」等が公表されました。

「印紙税の手引」を掲載しました
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/tebiki/01.htm
公表された「印紙税の手引（平成２９年５月）」は、４０ページの冊子で、平成２９年５月１日現在適用されている法令に基づいています、とのことです。
「契約書や領収書と印紙税（平成２９年５月）」を掲載しました
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/1504.pdf
公表された「契約書や領収書と印紙税」は、４ページのパンフレットで、次の３点の案内や「印紙税額一覧表（平成２９年５月現在）」等が掲載されています。
1. (1)「金銭又は有価証券の受取書」の非課税範囲が拡大されています。
2. 「不動産の譲渡に関する契約書」や「建設工事の請負に関する契約書」の印紙税の軽減措置が延長及び拡充されています。
3. 自然災害等により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置について

以上

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