掲載日:2017.04.03
国税庁
国税庁「大規模法人向けの情報を調べる」等を公表
平成29年3月31日(金)、国税庁ホームページで「大規模法人向けの情報を調べる」が公表されました。
- 大規模法人向けの情報を調べる
http://www.nta.go.jp/homonsya/daikibo_hojin.htm
本ページは、主に調査課所管法人等の大規模法人向けの情報を取りまとめ、紹介しています、とのことです。
以下の内容が取りまとめられています。
○大規模法人の税務コンプライアンスの維持・向上を図る取組に関する情報- 税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について(調査課所管法人の皆様へ)
- 「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報(調査課所管法人の皆様へ)
- 「移転価格に関する取組状況確認のためのチェックシート」(調査課所管法人の皆様へ)
- 連結納税制度Q&A
個別の取引等に関する照会について
・連結納税制度に係る個別照会
・「組織再編税制」、「再建支援等」、「特定調停」に関する事前照会
・事前照会に対する文書回答手続
・日仏租税条約第13条第2項(b)の適用に関する証明書に関する事前審査
・移転価格税制に関する事前確認の申出及び事前相談
○国際課税に関する情報- 帰属主義に関する情報
・国際課税原則の帰属主義への見直しに係る改正のあらまし(平成27年10月)
・恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領の制定について(事務運営指針)
・連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領の制定について(事務運営指針) - 移転価格税制に関する情報
・移転価格事務運営要領の制定について(事務運営指針)
・連結法人に係る移転価格事務運営要領の制定について(事務運営指針)
・移転価格税制に関する事前確認の申出及び事前相談について - 移転価格税制に係る文書化制度に関する情報
多国籍企業情報の報告
・「移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし」(平成28年6月)
・「移転価格税制に係る文書化制度(FAQ)」(平成28年10月)
・独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類(ローカルファイル)作成に当たっての例示集(平成28年6月)
・国別報告事項を自主的に提供した場合の取扱いについて(平成28年10月)
・特定多国籍企業グループに係る最終親会社等届出事項兼最終親会社等届出事項・国別報告事項・事業概況報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等の提供
・特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供
・特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項の提供 - 租税条約等に関する情報
・我が国の租税条約ネットワーク(財務省ホームページへリンク)
・租税条約に関するプレスリリース(財務省ホームページへリンク)
・相互協議
- 連結納税制度Q&Aの掲載について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/1282/mokuzi.htm
以下のQ&Aが掲載されました。- 連結法人の判定等(7項目)
- 連結納税の承認(7項目)
- 申告・納付(4項目)
- 青色申告(3項目)
- 異動の届出(1項目)
- 事業年度(7項目
- 投資簿価修正(3項目)
- 開始・加入の時価評価(8項目)
- 連結法人間取引の損益調整(5項目)
- 受取配当等の益金不算入(4項目)
- 寄附金の損金不算入(1項目)
- 欠損金額(6項目)
- 外国子会社配当等の益金不算入(1項目)
- 貸倒引当金(3項目)
- 圧縮記帳(1項目)
- 連結法人税(1項目)
- 所得税額控除(1項目)
- 外国税額控除(2項目)
- 消費税(1項目)
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.07.05 文部科学省 文部科学省「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ(令和5年度~)(第3回)配布資料」を公表
- 2024.07.05 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASB and joint IASB-FASB Update(6月)」を公表
- 2024.07.05 財務省 財務省「税制関係パンフレット(更新)」を公表
- 2024.07.05 国税庁 国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」(令和6年度版)」等を公表
- 2024.07.04 金融庁 金融庁「「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の改正(案)」を公表