掲載日:2017.02.21
国税庁
国税庁「事業承継税制の適用を受けようとしている方又は事業承継税制の適用を受けている方へ」を公表
平成29年2月20日(月)、国税庁ホームページで「「事業承継税制の適用を受けようとしている方又は事業承継税制の適用を受けている方へ」を掲載しました」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/pdf/8510-09-04.pdf
公表された「事業承継税制の適用を受けようとしている方又は事業承継税制の適用を受けている方へ」は2ページのリーフレットです。
平成29年4月1日から、「事業承継税制」の適用を受けようしてる方、又は、適用を受けている方で、 相続税又は贈与税の申告書・納税猶予の継続届出書等に添付して提出する「円滑化省令」に基づく認定・確認及びそれに係る申請書・報告書の提出に関する窓口が、各地の経済産業局から都道府県に変更となります、とのことです。
以下の内容が案内されています。
○相続税又は贈与税の申告書の添付書類
○相続税又は贈与税の納税猶予の継続届出書の添付書類
○相続税又は贈与税の納税猶予の免除届出書の添付書類
○各都道府県のお問合せ先
以上
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