国税庁「財産債務調書の提出制度（ＦＡＱ）」等を公表

平成２８年１１月２９日（火）、国税庁ホームページで「財産債務調書の提出制度（ＦＡＱ）」等が公表されました。

財産債務調書の提出制度（ＦＡＱ）
（財産債務調書制度に関するお知らせ）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/zaisan_saimu/index.htm
（財産債務調書の提出制度（ＦＡＱ））
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/zaisan_saimu/pdf/zaisan_faq.pdf
公表された「財産債務調書の提出制度（ＦＡＱ）」は４５ページの冊子で、
その内容（主な目次）は、次の通りです。
1. 通則
  ○制度の概要等（３項目）
2. 財産債務調書の記載事項等
  ○基本的な考え方（６項目）
  ○事業用の財産の価額及び債務の金額の記載（２項目）
  ○財産の所在の記載事項（３項目）
  ○土地の記載事項（１項目）
  ○委託証拠金の記載事項（１項目）
  ○債務に係る所在（１項目）
  ○国外財産調書との関係（１項目）
3. 財産の価額等
  ○基本的な考え方（４項目）
  ○財産の見積価額（１項目）
  ○有価証券の価額等（３項目）
  ○匿名組合契約の出資の持分の価額（１項目）
  ○家庭用動産の価額（２項目）
  ○保険に関する権利の価額（１項目）
  ○定期金に関する権利の価額（１項目）
  ○民法に規定する組合契約等その他これらに類する契約に基づく出資の価額（１項目）
  ○信託に関する権利の価額（１項目）
  ○預託金等の価額（１項目）
  ○無体財産権の価額（１項目）
  ○共有財産の価額（１項目）
  ○相続により取得した財産の価額（１項目）
  ○借入金で取得した財産の価額（１項目）
  ○外貨で表示されている財産の邦貨換算の方法（１項目）
4. 債務の金額
  ○基本的な考え方（１項目）
  ○連帯債務等の金額（１項目）
  ○外貨で表示されている債務の邦貨換算の方法（１項目）
5. 過少申告加算税等の特例
  ○特例の概要（１項目）
  ○加重措置の適用要件（１項目）
  ○加重措置における「財産債務に係る所得税等の申告漏れ」とは（１項目）
  ○年の中途で財産債務を有しなくなった場合（１項目）
  ○提出期限後に提出された財産債務調書の取扱い（１項目）
6. その他
  ○提出した財産債務調書に誤りがあった場合
国外財産調書の提出制度（ＦＡＱ）（更新）
（国外財産調書制度に関するお知らせ）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai_zaisan/index.htm
（国外財産調書の提出制度（ＦＡＱ））
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai_zaisan/pdf/kokugai_faq.pdf
公表された「国外財産調書の提出制度（ＦＡＱ）」は４３ページの冊子で、
その内容（主な目次）は、次の通りです。
1. 通則
  ○制度の概要等（４項目）
  ○国外財産の所在の判定（６項目）
2. 国外財産調書の記載事項等
  ○国外財産調書の記載事項（６項目）
  ○財産債務調書との関係（１項目）
3. 国外財産の価額
  ○基本的な考え方（４項目）
  ○国外財産の見積価額（１項目）
  ○有価証券の価額等（３項目）
  ○匿名組合契約の出資の持分の価額（１項目）
  ○保険に関する権利の価額（１項目）
  ○国外で加入した確定拠出型年金に関する権利の価額（１項目）
  ○定期金に関する権利の価額（１項目）
  ○民法に規定する組合契約等その他これらに類する契約に基づく出資の価額（１項目）
  ○信託に関する権利の価額（１項目）
  ○預託金等の価額（１項目）
  ○無体財産権の価額（１項目）
  ○共有財産の価額（１項目）
  ○相続により取得した国外財産の価額（１項目）
  ○借入金で取得した国外財産の価額（１項目）
  ○外貨で表示されている国外財産の邦貨換算の方法（１項目）
4. 過少申告加算税等の特例
  ○特例の概要（１項目）
  ○加重措置の適用要件（１項目）
  ○加重措置における「国外財産に係る所得税等の申告漏れ」とは（１項目）
  ○年の中途で国外財産を有しなくなった場合（１項目）
  ○提出期限後に提出された国外財産調書の取扱い（１項目）
5. 罰則（１項目）
6. その他
  ○提出した国外財産調書の記載内容に誤りがあった場合（１項目）
「平成２８年分法人税申告書別表等」の更新
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2016/00.htm
「平成２８年１月１日前に開始した事業年度等又は連結事業年度等分」「平成２８年１月１日から平成２８年３月３１日までの間に開始した事業年度等又は連結事業年度等分」「平成２８年４月１日以後に開始した事業年度等又は連結事業年度等分」のそれぞれの一覧表に、以下の内容が追加掲載されました。
1. 別表十二（八）を使用するに当たっての注意点
  http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2016/beppyo/12_8.htm
2. 別表十二（十九）を使用するに当たっての注意点
  http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2016/beppyo/12_19.htm
3. 倉庫用建物等の割増償却の償却限度額の計算に関する付表（平成２８年１０月１日以後終了事業年度又は連結事業年度分）
  http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2016/pdf/toku26-2.pdf