平成２８年１０月２０日（木）、財務省ホームページで「「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案」の新旧対照表」等が公表されました。

1. 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案」の新旧対照表等
   http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/192diet/index.htm
   次の資料が追加公表されました。
   1. 新旧対照表
      http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/192diet/st280926s.html
   2. 参照条文
      http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/192diet/st280926j.pdf
2. オーストリアとの新租税条約について実質合意に至りました
   http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20161020at.htm
   次の内容が公表されました。
   1. 日本国政府とオーストリア共和国政府は、昭和３８年（１９６３年）に発効した「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とオーストリア共和国との間の条約」に代わる新条約について、このたび実質合意に至りました。
   2. 新条約は、現行条約の内容を全面的に改めるものであり、両国間の投資・経済交流を一層促進するために、投資所得（配当、利子及び使用料）に対する課税の更なる軽減や、条約の規定に従っていない課税を解決するための相互協議手続への仲裁制度の導入を行うものです。また、新条約は、徴収共助に関する条項を導入することにより、両国の税務当局間の協力関係を拡大しています。
   3. 新条約は、両国政府内における必要な手続を経た上で署名され、その後、両国における承認手続（我が国の場合は、国会の承認を得ることが必要）を経た上で発効することとなります。
   ※同日、外務省ホームページでも「日・オーストリア新租税条約の実質合意」が公表されました。
   http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003827.html
3. 関税・外国為替等審議会 関税分科会の資料
   http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_customs/material/kana20161020.htm
   平成２８年１０月２０日（木）に開催された関税・外国為替等審議会 関税分科会の議題は「平成２９年度関税改正検討項目（１）」でした。
   次の資料が公表されました。
   1. 議事日程
   2. 関税・外国為替等審議会関税分科会委員等名簿
   3. 暫定税率等の適用期限の到来（資料１－１）
   4. 暫定税率等の適用期限の到来（資料編）（資料１－２）
   5. 暫定的減免税制度の適用期限の到来（資料２－１）
   6. 暫定的減免税制度の適用期限の到来（資料編）（資料２－２）
   7. 沖縄における関税制度上の特例措置（資料３－１）
   8. 沖縄における関税制度上の特例措置（資料編）（資料３－２）
   9. 個別品目の関税率の見直し（資料４－１）
   10. 個別品目の関税率の見直し（資料編）（資料４－２）
4. 関税制度関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会の資料
   http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_tokusyu/material/kanb20161020.htm
   平成２８年１０月２０日（木）に開催された関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会の議題は「大韓民国及び中華人民共和国産水酸化カリウムに対する不当廉売関税の課税の決定に係る報告」「中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに係る不当廉売関税の課税に関する調査の開始」でした。
   次の資料が公表されました。
   1. 議事日程
   2. 特殊関税部会 委員等名簿
   3. 中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに係る不当廉売関税の課税に関する調査の開始（資料）

                                                                  以上

　　

• 2024.07.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「業種別委員会実務指針第６４号「投資信託における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」等を公表
• 2024.07.19 金融庁 金融庁「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の改正（案）」を公表
• 2024.07.18 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「ＩＡＳＢ公開草案「企業結合－開示、のれん及び減損」へのコメント」を公表
• 2024.07.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「統合報告書２０２４」等を公表
• 2024.07.18 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第５２９回企業会計基準委員会の資料」を公表