掲載日：2016.10.19

国税庁

国税庁「「『租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）」を公表

平成２８年１０月１８日（火）、国税庁ホームページで「「『租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）」が公表されました。

  1. 「『租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/joto-sanrin/161013/161013.pdf
    公表された「「『租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）」は４１ページの冊子で、その内容（主な目次）は、次の通りです。
    第１ 「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」の一部改正について
      （１）措置法第３５条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》関係
      （２）措置法第４０条の３の２《債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例》関係
    第２ 「所得税基本通達の制定について」の一部改正について
      （１）法第６０条の２《国外転出をする場合の譲渡所得等の特例》関係
      （２）法第６０条の３《贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例》関係
      （３）法第１３７条の３《贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予》関係
      （４）法第１５１条の６《遺産分割等があった場合の修正申告の特例》関係
  2. 「税を考える週間」の取組紹介ページの掲載について
    http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/week/index.htm

                                                                  以上

　　
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