国税庁「『組織再編税制』に関する事前照会について（Ｑ＆Ａ）」等を公表

平成２８年１０月１７日（月）、国税庁ホームページで「「『組織再編税制』に関する事前照会について（Ｑ＆Ａ）」を掲載しました」が公表されました。

「『組織再編税制』に関する事前照会について（Ｑ＆Ａ）」を掲載しました
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/saikenshien/01.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/saikenshien/02.htm
次のＱ＆Ａ項目が掲載されています。
Ｑ１組織再編税制に関する事前照会を行いたいのですが、どのような手順で照会を行えばよいのですか？
Ｑ２組織再編税制に関する事前照会に当たっては、どのような資料を用意する必要がありますか？
Ｑ３組織再編税制に関する事前照会は、税理士等の代理人が行うことも可能ですか？
Ｑ４組織再編税制に関する事前照会に対しては、どのような方法で回答をもらえるのですか？
Ｑ５組織再編税制に関する事前照会に対しては、どのくらいの期間で回答をもらえるのですか？
Ｑ６組織再編成を実行する前の段階でも事前照会に応じてもらえるのですか？
Ｑ７組織再編税制に関する事前照会の内容として、どのような内容の照会が多いのですか？
「国別報告事項を自主的に提供した場合の取扱いについて」を掲載しました
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/takokuseki/index.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/kunibetuhoukoku_01.pdf
「特定多国籍企業グループに係る最終親会社等届出事項兼最終親会社等届出事項・国別報告事項・事業概況報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等の提供」の記載例を掲載しました
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1607-4.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/takokuseki_01_rei.pdf
公表された「「特定多国籍企業グループに係る最終親会社等届出事項兼最終親会社等届出事項・国別報告事項・事業概況報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等の提供」の記載例」は７ページの資料で、次の記載例が掲載されています。
【記載例１】特定多国籍企業グループＸの最終親会社等（内国法人）が、最終親会社等届出事項及び事業概況報告事項を代表して提供する場合
【記載例２】特定多国籍企業グループＹの最終親会社等が外国法人で、その構成会社等である内国法人が最終親会社等届出事項及び事業概況報告事項を代表して提供する場合