掲載日：2016.08.08

国税庁

国税庁「リーフレット「電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されました」」等を公表

平成２８年８月５日（金）、国税庁ホームページで「リーフレット「電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されました」」等が公表されました。

１．リーフレット「電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されました」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/03.pdf

公表された「電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されました」は、２ページのリーフレットで、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
［改正の概要］

  1. スキャナについて、「『原稿台と一体型』に限る」要件を廃止
  2. 領収書等の受領者等が読み取る場合の要件を整備
  3. 小規模企業者の特例を創設
［申請に関するＱ＆Ａ］
  1. 改正後の要件でスキャナ保存するためにはどうするの？
  2. 既にスキャナ保存の承認を受けている書類はどうなるのですか？
［スキャナ保存要件一覧表（平成２８年９月３０日以後申請分）］

２．「平成２７年度におけるｅ－Ｔａｘの利用状況等について」を掲載しました。
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/2808pressrelease.pdf

３．「ｅ－Ｔａｘの利用に関するアンケートの実施結果について」を掲載しました。
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topicse.htm

                                                                  以上

　　
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