国税庁「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表

平成２８年７月２２日（金）・２５（月）、国税庁ホームページで「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（７月２５日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/160624/01.htm
次の資料が公表されました。
1. 新旧対照表別紙１（「相続税法基本通達」（法令解釈通達））
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/160624/pdf/bessi1.pdf
2. 新旧対照表別紙２（「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」（法令解釈通達））
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/160624/pdf/bessi2.pdf
3. 新旧対照表別紙３（「旧特定農業生産法人に対し農地等につき使用貸借による権利の設定をした場合における贈与税の納税猶予等に関する取扱いについて」）
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/160624/pdf/bessi3.pdf
4. 新旧対照表別紙４（「贈与税の納税猶予の特例の適用を受けている受贈者が旧特定農業生産法人に対し農地等につき使用貸借による権利の設定をした場合の取扱いについて」）
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/160624/pdf/bessi4.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「相続税法基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280041&Mode=2
（概要）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000147003）
主な改正のポイントは、「農地等についての相続税及び贈与税の納税猶予制度」が改正され、納税の猶予の期限の確定事由とされている特例農地等への権利の設定から、区分地上権の設定除かれたことなどに伴い、それぞれの規定等について、法令解釈に当たり留意すべき事項等を定めるほか所要の取扱い等を整備する、とのことです。
「平成２８年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）（７月２２日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/160707/index.htm
平成２８年６月９日付課評２－２５「平成２８年分の基準年利率について」（法令解釈通達）について、４月分から6月分の基準年利率を定め、改正した、とのことです。
「講師を派遣いたします～法人番号について～」を掲載しました（７月２５日公表）
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/koshihaken.htm
税理士法違反行為Ｑ＆Ａ（７月２５日公表）
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/ihan/menu.htm
この「税理士法違反行為Ｑ＆Ａ」は、税理士の方々が、税理士業務を行う中で、税理士法違反行為を行うことなく、適正な業務運営を行っていただけるよう、どのような行為が税理士法違反に該当することとなるのかについて分かりやすい形でお示しするため、Ｑ＆Ａ形式により取りまとめたもので、税理士の使命や税理士・税理士法人等に課せられた税理士法上の義務の内容、その義務違反を行った場合等の税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の内容について、多数の具体事例を紹介し、説明しています。また、税理士法は、一定の場合を除いて、税理士・税理士法人でない者が税理士業務を行うことについても禁止していますが、これらの内容についても盛り込んでいます、とのことです。