国税庁「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について（調査課所管法人の皆様へ）」等を公表

平成２８年７月１５日（金）、国税庁ホームページで「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について（調査課所管法人の皆様へ）を掲載しました」等が公表されました。

税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について（調査課所管法人の皆様へ）を掲載しました
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/cg.htm
国税庁においては、国税局調査課所管法人のうち、特別国税調査官が所掌する法人に対して、税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組を促進しており、当該取組の概要をご案内するとともに、効果的な取組事例を紹介するもの、とのことです。
以下の内容が公表されました。
1. 取組の概要
  http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/pdf/160701_01.pdf
  公表された「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について」は、十二ページの資料で、その内容（目次）は、次のとおりです。
  ○取組の趣旨
  ○取組の背景
  ○取組の概要
      ・税務に関するコーポレートガバナンスの確認
      ・税務に関するコーポレートガバナンスの判定
      ・トップマネジメントとの面談
      ・税務に関するコーポレートガバナンスの判定結果の活用
  ○取組の効果等
2. 効果的な取組事例
  http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/pdf/160701_02.pdf
  公表された「大企業の税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組事例」は、５ページの資料で、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
  ○トップマネジメントの関与・指導
  ○経理・監査部門の体制・機能の整備・運用
  ○内部牽制の働く税務・会計処理手続の整備・運用
  ○税務に関する情報及び再発防止策の社内への周知
  ○不適切な行為の抑制策の整備・運用
  ○調査間隔が延長された際の取組
3. 事務実施要領（「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組の事務実施要領の制定について（事務運営指針）」）
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/160614/index.htm
  大企業の税務コンプライアンスの維持・向上には、トップマネジメントの積極的な関与・指導の下、大企業が自ら税務に関するコーポレートガバナンスを充実させていくことが重要かつ効果的であることから、その充実を促進するとともに、効果的・効率的な調査事務運営を推進するため、所要の事務手続を定めるもの、とのことです。
  次の資料が公表されました。
  ○別添
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/160614/pdf/01.pdf
  ○別紙１税務に関するコーポレートガバナンスの確認項目の評価ポイント
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/160614/pdf/02.pdf
  ○別紙２自主開示について
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/160614/pdf/03.pdf
  ○様式１税務に関するコーポレートガバナンス確認表
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/160614/pdf/04.pdf
  ○様式２税務に関するコーポレートガバナンス評価書
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/160614/pdf/05.pdf
  ○様式３自主開示事項確認事績整理票
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/160614/pdf/06.pdf
ＪＣＭクレジットの取引に係る税務上の取扱いについて（文書回答事例）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/160701/index.htm