国税庁「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」を公表

平成２８年７月１１日（月）、国税庁ホームページで「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/160628/index.htm

次の資料が公表されました。
○法人税基本通達等の主要改正項目について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/160628/PDF/01.pdf

主な改正点は、次のとおりです。（見出しのみ抜粋）

法人税基本通達関係
    役員給与の損金不算入（改正）
      ○過去の役務提供に係るもの（基通９－２－１５の２新設）
      ○利益の状況を示す指標の意義（基通９－２－１７の２新設）
      ○利益の状況を示す指標に含まれるもの（基通９－２－１７の３新設）
租税特別措置法通達関係
    1 特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供（新設）
      ○総収入金額の範囲（措通６６の４の４－１新設）
      ○総収入金額の円換算（措通６６の４の４－２新設）
    2 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（改正）
      ○事務負担に配慮する必要があるものであるかどうかの判定の時期（措通６７の５－１改正）

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280040&Mode=2

以上