国税庁「「『個人課税事務提要（様式編１）』の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表

平成２８年７月６日（水）・７日（木）、国税庁ホームページで「「『個人課税事務提要（様式編１）』の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

「『個人課税事務提要（様式編１）』の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（７月６日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/160603/index.htm
「別紙「新旧対照表」」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/160603/pdf/01.pdf
「消費税関係申告書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（７月７日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/kaisei/160624/01.htm
「別紙」として「新旧対照表」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/kaisei/160624/pdf/01.pdf
※平成２８年７月６日（水）、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「平成２８年６月２４日付課消１－８７「消費税関係申告書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280032&Mode=2
（通達等の趣旨）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000146542
「消費税法施行規則等の一部を改正する省令」（平成２８年省令第２０号）等により、消費税法施行規則等に規定する個人番号の記載対象書類が見直されたことに伴い、消費税関係申告書等の様式について「個人番号」欄を削除する等の改正を行うもの、とのことです。
「平成２８年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）（７月７日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/160630/index.htm
今回公表された業種目別株価等は、平成２８年４月分までです。