平成２８年７月５日（火）、国税庁ホームページで「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領の制定について（事務運営指針）」等が公表されました。

1. 恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領の制定について（事務運営指針）
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/160630/00.htm
   外国法人の各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査又は事前確認審査及び内国法人の各事業年度の国外事業所等帰属所得に係る所得に関する調査又は事前確認審査に係る事務の適正、円滑な執行を図るため、事務運営の指針を整備するもの、とのことです。
   内容（目次）は、以下のとおりです。
   第１章 定義及び基本方針
   第２章 外国法人の恒久的施設帰属所得に係る調査
   第３章 外国法人の恒久的施設帰属資本相当額に係る調査
   第４章 国別報告事項等及び外国法人の内部取引に係る独立企業間価格の算定
   第５章 内国法人の国外事業所等帰属所得に係る所得に関する調査
   第６章 外国法人の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額に関する事前確認
   第７章 内国法人の国外事業所等帰属所得に係る所得の金額に関する事前確認
   （別紙様式）
     内部取引等に係る事前確認の申出書（様式１）
     内部取引等に係る事前確認の通知書（様式２）
     内部取引等に係る事前確認ができない旨の通知書（様式３）
     内部取引等に係る事前確認の報告書（様式４）
     内部取引等に係る事前確認の取消通知書（様式５）
     連結加入等法人の内部取引等に係る事前確認の継続届出書（様式６）
     連結離脱等法人の内部取引等に係る事前確認の継続届出書（様式６）
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領の制定について」（事務運営指針）に対する意見公募について」が公表されました。
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280035&Mode=2
2. 「連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領」の制定について（事務運営指針）
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/160630_2/00.htm
   連結法人の各連結事業年度の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査又は事前確認審査に係る事務の適正、円滑な執行を図るため、事務運営の指針を整備するもの、とのことです。
   内容（目次）は、以下のとおりです。
   第１章 定義及び基本方針
   第２章 連結法人の国外事業所等帰属所得に係る調査
   第３章 連結法人の国外事業所等帰属資本相当額に係る調査
   第４章 国別報告事項等及び連結法人の内部取引に係る独立企業間価格の算定
   第５章 連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得の金額に関する事前確認
   （別紙様式）
     内部取引等に係る事前確認の申出書（様式１）
     内部取引等に係る事前確認の通知書（様式２）
     内部取引等に係る事前確認ができない旨の通知書（様式３）
     内部取引等に係る事前確認の報告書（様式４）
     内部取引等に係る事前確認の取消通知書（様式５）
     連結加入等法人の内部取引等に係る事前確認の継続届出書（様式６）
     連結離脱等法人の内部取引等に係る事前確認の継続届出書（様式６）
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領の制定について」（事務運営指針）に対する意見公募について」が公表されました。
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280036&Mode=2
3. 「連結法人に係る移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/kaisei/160630_02/01.htm
   移転価格税制に係る文書化制度の改正に伴う所要の整備、推定規定又は同業者に対する質問検査規定の適用において留意する事項の明確化その他所要の措置を講ずるもの、とのことです。
   以下の資料が公表されました。
   1. 新旧対照表
   2. 「別冊 移転価格税制の適用に当たっての参考事例集」（新旧対照表）
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「連結法人に係る移転価格事務運営要領の一部改正について」（事務運営指針）に対する意見公募について」が公表されました。
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280034&Mode=2
   （改正の概要）
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000146444
   「改正の概要」は、「「『移転価格事務運営要領』の一部改正について（事務運営指針）」及び「『連結法人に係る移転価格事務運営要領』の一部改正について（事務運営指針）」の概要」と題する１ページの資料で、平成２８年度税制改正により移転価格税制に係る文書化制度の整備が行われたこと等に伴い、「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）及び「連結法人に係る移転価格事務運営要領」（事務運営指針）を改正しました、とのことです。
   主な改正内容は、次のとおりです。（見出しのみ抜粋）
     ○国別報告事項の適切な使用（事務運営指針２－１ 新設）
     ○国別報告事項及び事業概況報告事項の訂正等（事務運営指針２－２ 新設）
     ○国別報告事項に相当する情報に誤り等がある場合（事務運営指針２－３ 新設）
     ○ローカルファイル（事務運営指針２－４ 新設）
4. 「移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/kaisei/160630/01.htm
   移転価格税制に係る文書化制度の改正に伴う所要の整備、推定規定又は同業者に対する質問検査規定の適用において留意する事項の明確化その他所要の措置を講ずるもの、とのことです。
   以下の資料が公表されました。
   1. 新旧対照表
   2. 「別冊 移転価格税制の適用に当たっての参考事例集」（新旧対照表）
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「移転価格事務運営要領の一部改正について」（事務運営指針）に対する意見公募について」が公表されました。
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280033&Mode=2
   （改正の概要）（内容は、上記３．と同じ）
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000146443
5. 「移転価格税制に関する事前確認の申出及び事前相談について」を改訂しました
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/itenkakakuzeisei/index.htm

                                                                  以上

　　

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• 2024.07.05 財務省 財務省「税制関係パンフレット（更新）」を公表
• 2024.07.05 国税庁 国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」（令和６年度版）」等を公表
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