国税庁「適用額明細書記載の手引（連結法人用）」等を公表

平成２８年７月５日（火）、国税庁ホームページで「「適用額明細書記載の手引（連結法人用）」を掲載しました」等が公表されました。

「適用額明細書記載の手引（連結法人用）」を掲載しました
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/renketsu_h28.htm
公表された「適用額明細書の記載の手引（平成２８年４月１日以後終了事業年度分）」（９４ページの冊子）は、平成２８年６月１日現在の法令に基づいて作成されたもので、その内容（主な目次）は次のとおりです。
1. 租特透明化法の概要等
  ○租特透明化法の概要等
  ○Ｑ＆Ａ
  ○適用額明細書の提出までの流れ
2. 適用額明細書記載（入力）要領等
  ○書面で提出する場合の記載要領
  ○ｅ－Ｔａｘソフトで提出する場合の入力要領
  ○事業種目・業種番号一覧表
  ○租特透明化法施行規則に掲げる表の「租税特別措置法の条項」欄について
3. 適用を受けようとする法人税関係特別措置ごとの記載の仕方
4. 「適用額明細書」及び「適用額明細書の記載の手引」の掲載案内
「平成２８年分法人税申告書別表等」の掲載（追加）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2016/00.htm
「平成２８年１月１日前に開始した事業年度等又は連結事業年度等分」「【平成２８年１月１日から平成２８年３月３１日までの間に開始した事業年度等又は連結事業年度等分」「平成２８年４月１日以後に開始した事業年度等又は連結事業年度等分」のそれぞれの一覧表に、特別償却の付表として、以下の様式が追加掲載されました。
（震１）復興産業集積区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
（震１の２）企業立地促進区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
（震１の３）避難解除区域等における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
（震２）復興居住区域における被災者向け優良賃貸住宅の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
（震３）復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却の償却限度額の計算に関する付表平成28年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分
（震４）被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
（震５）被災者向け優良賃貸住宅の割増償却の償却限度額の計算に関する付表
消費税のあらまし（平成２８年６月版）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/aramashi/01.htm
申告書や申請書等にはマイナンバーの記載が必要です（更新）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/kojin_no_kaisei.pdf
パンフレット「使用済自動車に係る自動車重量税還付申請書の記載の手引」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/jidoshajuryo/pdf/02.pdf
パンフレット「自動車重量税還付申請書記載のポイント」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/pdf/haisya1.pdf