国税庁「「相続税の申告書」（平成２８年分用）」等を公表

平成２８年７月１日（金）、国税庁ホームページで「「相続税の申告書」（平成２８年分用）」等が公表されました。

「相続税の申告書」（平成２８年分用）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/h28.htm
「相続税の申告書等の様式一覧（平成２８年分用）」で公表された様式（ＰＤＦ）のうち、平成２８年分以降用等として、従前の様式から改正された相続税申告書は、以下のとおりです。
1. 相続税の申告書
  ○第１表相続税の申告書
  ○第１表（続）相続税の申告書（続）
  ○第１表控用相続税の申告書控用
  ○第１表（続）控用相続税の申告書（続）控用
  ○第１表の付表１納税義務等の承継に係る明細書（兼相続人の代表者指定届出書）
  ○第１表の付表３受益者等が存しない信託等に係る相続税額の計算明細書
  ○第１表の付表４人格のない社団又は財団に課される相続税額の計算明細書
  ○第４表相続税額の加算金額の計算書・暦年課税分の贈与税額控除額の計算書
  ○第４表の２暦年課税分の贈与税額控除額の計算書
2. 相続税の修正申告書
  ○第１表相続税の修正申告書
  ○第１表（続）相続税の修正申告書（続）
3. 相続税の申告のしかた（平成２８年分用）
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/shikata-sozoku2016/index.htm
平成２８年４月１日現在の法令等に基づいて作成、とのことです。
「相続税の申告のしかた（平成２８年分用）」の内容（目次）は、次のとおりです。
○相続税のあらまし（１頁）
○相続税の申告（２～４１頁）
○相続税の納付（４２～４８頁）
○相続税の申告書の記載例等（４９～７８頁）
○（参考）相続税の申告の際に提出していただく主な書類（７９～８４頁）
（４）非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例のチェックシート
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/h28pdf/57.pdf
平成２８年分の路線価図等を公開しました
http://www.rosenka.nta.go.jp/
平成２８年分の財産評価基準書路線価図・評価倍率表が公開されました。
「小規模宅地等の特例」と「配偶者の税額軽減」を適用した相続税申告書の記載例（平成２８年分用）
http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/sozoku-shinkokukisairei28.pdf
公表された「小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減を適用した相続税申告書の記載例（平成２８年分用）」は、１６ページの冊子で、その内容（目次）は、以下のとおりです。
○ 事例
1. 相続税がかかる財産の記載
2. 債務及び葬式費用の記載
3. 相続開始前３年以内の贈与財産の記載
4. 相続財産の種類別価額表の記載
5. 課税価格の計算
6. 相続税の総額の計算
7. 各人の算出税額の計算
8. 配偶者の税額軽減の記載
9. 各人の納付税額の計算
平成２８年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/160701/index.htm
平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した土地等で、平成２８年１月１日現在において原子力発電所周辺の帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域に設定されている区域内に存するものの評価を行う場合等の取扱いを定めたもの、とのことです。
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）で「「平成２８年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見募集の結果について」が公表され、国税庁ホームページで当該サイトへのリンクが案内されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280017&Mode=2