掲載日：2016.06.28

国税庁

国税庁「適用額明細書記載の手引（単体法人用）」等を公表

平成２８年６月２４日（金）、国税庁ホームページで「「適用額明細書記載の手引（単体法人用）」を掲載しました」等が公表されました。

  1. 「適用額明細書記載の手引（単体法人用）」を掲載しました
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/01.htm#t03
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/h28.htm
    公表された「適用額明細書の記載の手引（平成２８年４月１日以後終了事業年度分）」（９８ページの冊子）は、平成２８年６月１日現在の法令に基づいて作成されたもので、その内容（主な目次）は次のとおりです。
    1. 租特透明化法の概要等
        ○租特透明化法の概要等
        ○Ｑ＆Ａ
        ○適用額明細書の提出までの流れ
    2. 適用額明細書記載（入力）要領等
        ○書面で提出する場合の記載要領
        ○ｅ－Ｔａｘソフトで提出する場合の入力要領
        ○事業種目・業種番号一覧表
        ○租特透明化法施行規則に掲げる表の「租税特別措置法の条項」欄について
    3. 適用を受けようとする法人税関係特別措置ごとの記載の仕方
    4. 「適用額明細書」及び「適用額明細書の記載の手引」の掲載案内
  2. 「平成２８年分法人税申告書別表等」の掲載（全様式）
    http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/01.htm
    http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2016/00.htm
    【平成２８年１月１日前に開始した事業年度等又は連結事業年度等分】
    http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2016/01.htm
    新たに公表された５１種類の法人税別表等を含め、２７７種類の法人税申告書別表等様式（ＰＤＦ）が公表されました。
    これにより、すべての法人税申告書別表等様式（ＰＤＦ）（２７７種類）の法人税申告書別表等様式（ＰＤＦ）が公表されました。
    1. 別表一関係：８種類
    2. 別表一の二関係：６種類（※カラーＯＣＲ帳票を含む）
    3. 別表二関係:１種類
    4. 別表三関係：１１種類
    5. 別表三の二関係：４種類
    6. 別表四関係：２種類
    7. 別表四の二関係：２種類
    8. 別表五関係：３種類
    9. 別表五の二関係：５種類
    10. 別表六関係：３１種類
    11. 別表六の二関係：３７種類（３５種類を新規公表）
    12. 別表七関係：７種類
    13. 別表七の二関係：５種類（新規公表）
    14. 別表八関係：２種類
    15. 別表八の二関係：２種類（新規公表）
    16. 別表九関係：２種類
    17. 別表十関係：１４種類
    18. 別表十の二関係：２種類（新規公表）
    19. 別表十一関係：３種類
    20. 別表十二関係：１９種類
    21. 別表十三関係：１１種類
    22. 別表十四関係：１３種類
    23. 別表十四の二関係：１種類
    24. 別表十五関係：１種類
    25. 別表十五の二関係：１種類
    26. 別表十六関係：１１種類
    27. 別表十七関係：２０種類
    28. 別表十七の二関係：８種類
    29. 別表十八関係：２種類
    30. 別表十八の二関係：４種類
    31. 別表十九関係：１種類
    32. 特別償却の付表：２７種類
    33. 個別帰属額の届出書：３種類
    34. 個別帰属額の届出書付表：１種類
    35. その他の付表等：７種類（新規公表）
    【平成２８年１月１日から平成２８年３月３１日までの間に開始した事業年度等又は連結事業年度等分】
    http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2016/02.htm
    新たに公表された５１種類の法人税別表等を含め、２７８種類の法人税申告書別表等様式（ＰＤＦ）が公表されました。
    これにより、すべての法人税申告書別表等様式（ＰＤＦ）（２７８種類）の法人税申告書別表等様式（ＰＤＦ）が公表されました。
    1. 別表一関係：８種類（※カラーＯＣＲ帳票を含む）
    2. 別表一の二関係：６種類
    3. 別表二関係:１種類
    4. 別表三関係：１１種類
    5. 別表三の二関係：４種類
    6. 別表四関係：２種類
    7. 別表四の二関係：２種類
    8. 別表五関係：３種類
    9. 別表五の二関係：５種類
    10. 別表六関係：３２種類
    11. 別表六の二関係：３７種類（３５種類を新規公表）
    12. 別表七関係：７種類
    13. 別表七の二関係：５種類（新規公表）
    14. 別表八関係：２種類
    15. 別表八の二関係：２種類（新規公表）
    16. 別表九関係：２種類
    17. 別表十関係：１４種類
    18. 別表十の二関係：２種類（新規公表）
    19. 別表十一関係：３種類
    20. 別表十二関係：１９種類
    21. 別表十三関係：１１種類
    22. 別表十四関係：１３種類
    23. 別表十四の二関係：１種類
    24. 別表十五関係：１種類
    25. 別表十五の二関係：１種類
    26. 別表十六関係：１１種類
    27. 別表十七関係：２０種類
    28. 別表十七の二関係：８種類
    29. 別表十八関係：２種類
    30. 別表十八の二関係：４種類
    31. 別表十九関係：１種類
    32. 特別償却の付表：２７種類
    33. 個別帰属額の届出書：３種類
    34. 個別帰属額の届出書付表：１種類
    35. その他の付表等：７種類（新規公表）
    【平成２８年４月１日以後に開始した事業年度等又は連結事業年度等分】
    http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2016/03.htm
    新たに公表された５８種類の法人税別表等を含め、２９５種類の法人税申告書別表等様式（ＰＤＦ）が公表されました。
    これにより、すべての法人税申告書別表等様式（ＰＤＦ）（２９５種類）の法人税申告書別表等様式（ＰＤＦ）が公表されました。
    1. 別表一関係：８種類（※カラーＯＣＲ帳票を含む）
    2. 別表一の二関係：６種類
    3. 別表一の三関係：３種類
    4. 別表二関係:１種類
    5. 別表三関係：１１種類
    6. 別表三の二関係：４種類
    7. 別表四関係：２種類
    8. 別表四の二関係：２種類
    9. 別表五関係：３種類
    10. 別表五の二関係：５種類
    11. 別表六関係：３８種類（６種類を新規公表）
    12. 別表六の二関係：３８種類（３６種類を新規公表）
    13. 別表六の三関係：１種類
    14. 別表七関係：７種類
    15. 別表七の二関係：５種類（新規公表）
    16. 別表八関係：２種類
    17. 別表八の二関係：２種類（新規公表）
    18. 別表九関係：２種類
    19. 別表十関係：１４種類
    20. 別表十の二関係：２種類（新規公表）
    21. 別表十一関係：３種類
    22. 別表十二関係：１９種類
    23. 別表十三関係：１１種類
    24. 別表十四関係：１３種類
    25. 別表十四の二関係：１種類
    26. 別表十五関係：１種類
    27. 別表十五の二関係：１種類
    28. 別表十六関係：１１種類
    29. 別表十七関係：２０種類
    30. 別表十七の二関係：８種類
    31. 別表十七の三関係：４種類
    32. 別表十八関係：２種類
    33. 別表十八の二関係：４種類
    34. 別表十八の三関係：２種類
    35. 別表十九関係：１種類
    36. 特別償却の付表：２７種類
    37. 個別帰属額の届出書：３種類
    38. 個別帰属額の届出書付表：１種類
    39. その他の付表等：７種類（新規公表）
  3. 「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正（案）」に対する意見募集について（電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件））
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280023&Mode=0
    国税庁では、「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正(案)」を別添のとおり取りまとめ、平成２８年７月２６日（火）（必着）まで意見募集を行う、とのことです。
    次の資料が公表されました。
    1. 意見公募要領
      http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000146086
    2. 改正案の概要
      http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000146087
    3. 別紙（新旧対照表）
      http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000146088
  4. 登録国外事業者名簿（国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し関係）（平成２８年６月２４日現在）（更新）
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/cross/touroku.pdf

                                                                  以上

　　
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