平成２８年６月１７日（金）付のインターネット版官報（号外 第１３４号）で「関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」等が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20160617/20160617g00134/20160617g001340000f.html

1. 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
   1. 政令のあらまし
      http://kanpou.npb.go.jp/20160617/20160617g00134/20160617g001340002f.html
   2. 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（政令第２４０号）
      http://kanpou.npb.go.jp/20160617/20160617g00134/20160617g001340006f.html
      ※同日、税関ホームページで「関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴い関係する政令を改正します（平成２８年政令第２４０号）」が公表されました。
      http://www.customs.go.jp/kaisei/seirei.htm#H28s240
      以下の資料が公表されました。
        ○要綱
        ○本文
        ○理由
        ○新旧対照条文
        ○参照条文
          また、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」案に関する御意見募集の結果について」が公表され、税関ホームページで当該サイトへのリンクが案内されました。
      http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395103615&Mode=2
2. 関税法施行規則等の一部を改正する省令（財務省令第５５号）
   http://kanpou.npb.go.jp/20160617/20160617g00134/20160617g001340010f.html
   ※同日、税関ホームページで「関税法施行規則等の一部を改正する省令（平成２８年財務省令第５５号）」が公表されました。
   http://www.customs.go.jp/kaisei/shourei.htm#H28sh055
   以下の資料が公表されました。
     ○要旨
     ○本文
     ○新旧対照表
     ○参照条文

                                                                  以上

　　

• 2024.07.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「業種別委員会実務指針第６４号「投資信託における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」等を公表
• 2024.07.19 金融庁 金融庁「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の改正（案）」を公表
• 2024.07.18 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「ＩＡＳＢ公開草案「企業結合－開示、のれん及び減損」へのコメント」を公表
• 2024.07.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「統合報告書２０２４」等を公表
• 2024.07.18 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第５２９回企業会計基準委員会の資料」を公表