掲載日:2016.06.09
国税庁
国税庁「「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)」等を公表
平成28年6月8日(水)、国税庁ホームページで「「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)」等が公表されました。
- 「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/160520/01.htm
平成28年4月6日付課評2-10ほか2課共同「財産評価基本通達の一部改正について」(法令解釈通達)及び平成28年4月6日付課評2-12ほか2課共同「『相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について』の一部改正について」(法令解釈通達)により、取引相場のない株式等の評価等について所要の改正を行った、そのあらまし、とのことです。
次の資料が公表されました。- 取引相場のない株式等の評価(純資産価額方式における法人税額等相当額)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/160520/pdf/01.pdf - 利付公社債の評価等
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/160520/pdf/02.pdf - 割引発行の公社債の評価
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/160520/pdf/03.pdf
- 取引相場のない株式等の評価(純資産価額方式における法人税額等相当額)
- 国税広報参考資料(平成28年8月広報用)を掲載しました
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kouhou/month.htm#Aug
平成28年8月広報用の国税広報参考資料として、次の資料が公表されました。- 消費税及び地方消費税(個人事業者)の中間申告と納付
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h28/Aug/01.htm - 報酬や不動産の賃借料の支払を受ける個人の方は、その支払をする方へマイナンバー(個人番号)を提供する必要があります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h28/Aug/02.htm
- 消費税及び地方消費税(個人事業者)の中間申告と納付
- 登録国外事業者名簿(国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し関係)(平成28年6月8日現在)(更新)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/cross/touroku.pdf
以上
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