平成２８年６月２日（木）、公正取引委員会ホームページで「平成２７年度における消費税転嫁対策の取組について」が公表されました。
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/jun/160602.html

公表された「平成２７年度における消費税転嫁対策の取組について」は２０ページの冊子で、その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/jun/160602.files/160602kouhyoubun.pdf

はじめに
第１ 転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組
  １ 転嫁拒否行為に関する情報収集
  （１）転嫁拒否行為等についての相談対応
  （２）事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査
  （３）移動相談会
  （４）書面調査
  ２ 転嫁拒否行為に対する処理状況
  （１）措置件数
  （２）措置件数の業種別内訳
  （３）措置件数の行為類型別内訳
  （４）特定供給事業者が被った不利益の原状回復の状況
第２ 転嫁拒否行為の未然防止のための取組
  １ 消費税転嫁対策特別措置法に係る説明会
  ２ 講師派遣
  ３ 転嫁拒否行為の未然防止に係る集中的な広報
第３ 転嫁カルテル及び表示カルテルの届出
別紙１ 平成２７ 年度における勧告事件（１３ 件）
別紙２ 主な指導事例（平成２７ 年度）
別紙３ 平成２７年度の公正取引委員会の集中的な広報について
別紙４ 転嫁カルテル及び表示カルテルの届出状況（平成２８年３月まで）
参考 措置件数の都道府県ごとの内訳

                                                                  以上

　　

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• 2024.07.17 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「７月１８日　ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社　のメンテナンスのお知らせ」を公表
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