国税庁「「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について（法令解釈通達）」等の掲載について」を公表

平成２８年５月１２日（木）・１３日（金）、国税庁ホームページで「「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について（法令解釈通達）」の掲載について」等が公表されました。

「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について（法令解釈通達）」の掲載について（５月１３日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/160425/index.htm
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成２８年法律第１５号）附則、「消費税法施行令等の一部を改正する政令」（平成２８年政令第１４８号）附則及び「消費税法施行規則等の一部を改正する省令」（平成２８年財務省令第２０号）附則の経過措置の規定により、平成２９年４月１日から消費税の軽減税率制度が導入されることに伴い、消費税に関する申告書等の様式を定めるもの、とのことです。
次の資料が公表されました。
1. （１）別紙本文
2. （２）別紙第１号様式（消費税簡易課税制度選択届出書）
3. （３）別紙第２号様式（消費税簡易課税制度を準用する旨の届出書（基準期間の課税売上高が5千万円を超える事業者用））
4. （４）別紙第３－（１）号様式（課税期間分の消費税及び地方消費税の（）申告書（一般用））
5. （５）別紙第３－（２）号様式（課税標準額等の内訳書）
6. （６）別紙第３－（３）号様式（課税期間分の消費税及び地方消費税の（）申告書（簡易課税用））
7. （７）別紙第４－（１）号様式（付表１－１税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表）
8. （８）別紙第４－（２）号様式（付表２－１課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表）
9. （９）別紙第４－(３)号様式（付表４－１税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表）
10. （１０）別紙第４－（４）号様式（付表５－１控除対象仕入税額等の計算表）
11. （１１）別紙第４－（５）号様式（付表１－２税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表［経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用］）
12. （１２）別紙第４－（６）号様式（付表２－２課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表［経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用］）
13. （１３）別紙第４－（７）号様式（付表４－２税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表［経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用］）
14. （１４）別紙第４－（８）号様式（付表５－２控除対象仕入税額等の計算表［経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用］）
15. （１５）別紙第４－（９）号様式（付表３－１税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表［簡易課税制度を準用する課税期間用］）
16. （１６）別紙第４－（１０）号様式（付表３－２税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表［簡易課税制度を準用する課税期間用］）
17. （１７）別紙第４－（１１）号様式（付表３－３税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表［簡易課税制度を準用する課税期間用］）
18. （１８）別紙第５－（１）号様式（課税資産の譲渡等の対価の額の計算表［軽減売上割合（１０営業日）を使用する課税期間用］（売上区分用））
19. （１９）別紙第５－（２）号様式（課税資産の譲渡等の対価の額の計算表［小売等軽減仕入割合を使用する課税期間用］（売上区分用））
20. （２０）別紙第５－（３）号様式（課税仕入れ等の税額の計算表［小売等軽減売上割合を使用する課税期間用］（仕入区分用））
21. （２１）別紙第６－（１）号様式（消費税及び地方消費税の更正の請求書）（個人用）
22. （２２）別紙第６－（２）号様式（消費税及び地方消費税の更正の請求書）（法人用）
平成２８年度法人税関係法令の改正の概要（５月１２日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2016_4/01.htm
公表された「平成２８年度法人税関係法令の改正の概要」は、４１ページの冊子で、その内容（目次）は、次のとおりです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2016_4/pdf/all.pdf 第１編法人税法等に関する改正
1. 法人税の税率に関する改正
2. 欠損金の繰越控除制度等の見直し
3. 減価償却に関する改正
      ○減価償却資産の償却の方法の見直し
      ○中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度の整備
      ○その他
4. 税額の計算に関する改正
      ○認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除制度の創設
      ○雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度の整備
      ○雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度の整備
      ○その他
5. 引当金・準備金制度に関する改正
6. 資産譲渡等の場合の課税の特例制度に関する改正
7. 国際課税に関する改正
8. その他の改正
      ○役員給与の損金不算入制度の整備
      ○譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例制度の創設
      ○その他
第２編震災特例法に関する改正
相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」・「相続税の申告要否の簡易判定シート」の掲載について（５月１３日公表）
http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-aramashi.htm
1. 相続税のあらまし
  http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-aramashih27.pdf
  公表された「相続税のあらまし」は４ページのパンフレットで、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
      ○相続税とは
      ○相続税の申告が必要な人とは
      ○相続税の申告と納税
      ○相続税が課される財産
      ○相続財産の価額から控除できる債務と葬式費用
      ○主な相続財産の評価方法
      ○相続税の計算（具体例）
      ○国税庁ホームページの「相続税・贈与税特集」を是非ご覧ください！
      【参考】税理士をお探しの方へ
2. 相続税の申告要否の簡易判定シート
  http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzok-kanihanteih27.pdf
この「相続税の申告要否の簡易判定シート」は、法定相続人の数及びおおよその財産価額を入力することにより、相続税の申告の要否を確認いただくもの、とのことです。