掲載日：2016.05.11

財務省

財務省「ベルギーとの新租税条約について実質合意」を公表

平成２８年５月１０日（火）、財務省ホームページで「ベルギーとの新租税条約について実質合意に至りました」が公表されました。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20160510be.htm

新条約は、現行条約の内容を全面的に改めるものであり、両国間の投資・経済交流を一層促進するために、投資所得（配当、利子及び使用料）に対する投資先の国における課税を軽減し、事業利得に関する条項を改定するとともに、条約に関する紛争の解決を確保するために相互協議手続に仲裁制度を導入しており、徴収共助に関する条項を導入することにより、両国の税務当局間の協力関係を拡大しているもので、両国政府内における必要な手続を経た上で署名され、その後、両国における承認手続を経た上で発効することとなります、とのことです。

※同日、外務省ホームページでも「日・ベルギー租税条約改正交渉の実質合意」が公表されました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003286.html

                                                                  以上

　　
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