平成２８年４月２７日（水）、国税庁ホームページで「多国籍企業情報の報告に関するサイトを国税庁ホームページに開設しました」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/takokuseki/index.htm

以下の内容が案内されています。

1. 概要
2. 届出事項や報告事項の提供を行う
   「多国籍企業情報の報告コーナー（ｅ－Ｔａｘホームページ）」が案内されています。
   http://www.e-tax.nta.go.jp/e-taxtp/e-taxtp.htm
   多国籍企業情報の報告コーナーは、企業が所轄税務署長に対して提供する手続を、国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）を使用してデータ送信するための情報を提供することを目的としたもので、データ送信を行っていただくための仕様等については、当コーナーに順次情報を掲載していきます、とのことです。
   ［多国籍企業情報の報告の手続］
       ○特定多国籍企業グループに係る最終親会社等届出事項
       ○特定多国籍企業グループに係る国別報告事項（※）
       ○特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項
   ※ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）ホームページに掲載されている「Ｃｏｕｎｔｒｙ－ｂｙ－Ｃｏｕｎｔｒｙ Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ ＸＭＬ Ｓｃｈｅｍａ」に記載されたデータ形式（ＸＭＬ形式）を元として作成されたファイルをｅ－Ｔａｘで送信できる（ＣＳＶファイルをｅ－Ｔａｘ送信可能なデータ形式（ＸＭＬ形式）に変換した上での送信も含む。）ようにする予定、とのことです。
   （Ｃｏｕｎｔｒｙ－ｂｙ－Ｃｏｕｎｔｒｙ Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ ＸＭＬ Ｓｃｈｅｍａ）
   http://www.oecd.org/tax/country-by-country-reporting-xml-schema-user-guide-for-tax-administrations-and-taxpayers.htm
   また、多国籍企業情報の報告コーナーに関するお「お問い合わせ先」が案内されています。
3. 関連情報等
   「移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし」が公表されました。
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h28iten-kakaku.pdf
   公表された「移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし」は、１２ページのパンフレットで、移転価格税制に係る文書化制度に関する改正内容のうち主要な項目のあらましを紹介しています、とのことです。
   その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
   （１）多国籍企業グループが作成する文書【新規】
       ○最終親会社等届出事項、国別報告事項及び事業概況報告事項の提供義務等
       ○最終親会社等届出事項の概要
       ○国別報告事項（CbC レポート）の概要
       ○事業概況報告事項（マスターファイル）の概要
   （２）国外関連取引を行った法人が作成する文書【改正】
       ○独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類（ローカルファイル）の概要
   ・参考：用語の解説等
   ・事業概況報告事項の各項目
   ・ローカルファイルの各書類
   ・最終親会社等届出事項、国別報告事項及び事業概況報告事項の提供期限の例

                                                                  以上

　　

• 2024.07.05 文部科学省 文部科学省「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ（令和５年度～）（第３回）配布資料」を公表
• 2024.07.05 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＡＳＢ　ａｎｄ　ｊｏｉｎｔ　ＩＡＳＢ－ＦＡＳＢ　Ｕｐｄａｔｅ（６月）」を公表
• 2024.07.05 財務省 財務省「税制関係パンフレット（更新）」を公表
• 2024.07.05 国税庁 国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」（令和６年度版）」等を公表
• 2024.07.04 金融庁 金融庁「「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）」を公表