国税庁「財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表

平成２８年４月２２日（金）・２５日（月）・２６日（火）、国税庁ホームページで「財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。

財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）（４月２５日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/kaisei/160406/01.htm
所得税法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１５号）等の施行等に伴い、取引相場のない株式等の評価（純資産価額方式における法人税額等相当額の控除）及び利付公社債の評価等について所要の改正を行うもの、とのことです。
次の資料が公表されました。
1. 別紙１新旧対照表
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/kaisei/160406/pdf/01.pdf
2. 別紙２新旧対照表
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/kaisei/160406/pdf/02.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「財産評価基本通達の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280012&Mode=2
（通達の概要）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000144055
「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について（法令解釈通達）（４月２５日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/160406/index.htm
平成２年１２月２７日付直評２３ほか１課共同「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部を別紙のとおり改正し、平成２８年４月１日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価から適用することとした、とのことです。
次の資料が公表されました。
1. 取引相場のない株式（出資）の評価明細書の様式
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/160406/pdf/01.pdf
2. 取引相場のない株式（出資）の評価明細書の記載方法
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/160406/pdf/02.pdf
「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（４月２６日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/kaisei/160324/index.htm
行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）および行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２６年法律第６９号）の施行等に伴い、所要の改正を図るもの、とのことです。
「新旧対照表」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/kaisei/160324/pdf/01.pdf
「個人の方が土地・建物等や株式等を譲渡した場合の平成２８年度税制改正のあらまし」を掲載しました（４月２２日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/h28aramashi.pdf
公表された「個人の方が土地・建物等や株式等を譲渡した場合の平成２８年度税制改正のあらまし」は、４ページのリーフレットで、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
【土地・建物等を譲渡した場合の特例等についての改正（主なもの）】
1. 被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設
2. 土地・建物等の譲渡に関する改正
  【株式等を譲渡した場合の特例等についての改正（主なもの）】
3. 国外転出時課税制度に関する改正
4. 株式等の譲渡等に関するその他の改正
「平成２８年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見公募手続の実施について（４月２５日公表）
電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）で「「平成２８年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見公募手続の実施について」が公表され、国税庁ホームページで当該サイトへのリンクが案内されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280017&Mode=0
（意見公募実施要領及び改正案の概要等）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000143950
国税庁では、「平成２８年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達を、定めることを予定しており、平成２８年５月２４日（火）まで（必着）意見公募を行う、とのことです。
次の資料が公表されました。
別紙１「平成２８年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）の概要
別紙２平成２８年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について（案）