掲載日：2016.04.25

財務省

財務省（税関）「「平成２８年熊本地震の被害に対応した税関手続について」（更新）」を公表

平成２８年４月２１日（木）、税関ホームページで「「平成２８年（２０１６年）熊本地震の被害に対応した税関手続について」を更新しました。」が公表されました。

  1. 「平成２８年（２０１６年）熊本地震の被害に対応した税関手続について」を更新しました。
    http://www.customs.go.jp/news/news/20160418_index.htm
    更新後のサイトでは、次の内容が公表されています。
    1. 災害による期限の延長等
          ○関税に関する申請等の期限の延長
          ○救援物資に係る指定地外検査の許可手数料の還付又は免除
          ○被災貨物に係る指定地外検査の許可手数料の還付又は免除
          ○証明書交付手数料の還付又は免除
          ○保税地域許可手数料の還付、軽減又は免除
    2. 救援物資に関連する税関手続
          ○救援物資に係る関税・消費税の免除及び申告手続の簡素化
          ○救援物資に係る食品衛生法による届出の省略
    3. 税関手続の弾力的対応
          ○利便の良い税関官署での申告
          ○損傷等があった貨物に係る手続の簡素化
          ○その他
  2. 平成２８年（２０１６年）熊本地震についての特定災害の指定及びこれにより相当な被害を受けた地域の指定に関する件
    平成２８年４月２２日（金）付のインターネット版官報（本紙 第６７６２号）で「平成２８年（２０１６年）熊本地震についての特定災害の指定及びこれにより相当な被害を受けた地域の指定に関する件（財務省告示第１３３号」が告示されました。
    http://kanpou.npb.go.jp/20160422/20160422h06762/20160422h067620000f.html
    http://kanpou.npb.go.jp/20160422/20160422h06762/20160422h067620003f.html

                                                                  以上

　　
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