国税庁「平成２８年分　所得税の改正のあらまし」等を公表

平成２８年４月２０日（水）、国税庁ホームページで「平成２８年分所得税の改正のあらまし」等が公表されました。

平成２８年分所得税の改正のあらまし（４月２０日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/h28kaisei.pdf
公表された「平成２８年分所得税の改正のあらまし」は、１６ページの冊子で、その内容（目次）は、以下のとおりです。
1. 平成２８年度の主な改正事項
2. 平成２５年度の改正事項のうち、平成２８年分の所得税から適用される主なもの
3. 平成２６年度の改正事項のうち、平成２８年分の所得税から適用される主なもの
4. 平成２７年度の改正事項のうち、平成２８年分の所得税から適用される主なもの
平成２８年４月の熊本地震災害により被害を受けられた方の税務上の措置（手続）ＦＡＱ（４月２０日公表）
http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho05.pdf
平成２８年４月の熊本地震災害により被害を受けられた方の税制上の措置（手続）等につきまして、照会の多い事例を取りまとめました、とのことです。
以下のＦＡＱが掲載されています。
1. 災害にあった場合の税制上の取扱い
  ［Ｑ１］地震によって自宅等に被害を受けた場合、税の軽減や免除を受けることができる税制上の措置には、どのようなものがありますか。
2. 申告・納付等の期限延長の手続き
      ［Ｑ２］申告・納付等の期限延長を行うためには、具体的にどのような手続きが必要ですか。
      ［Ｑ３］申告・納付等の期限はいつまで延長が認められますか。
      ［Ｑ４］災害等のやんだ日とは、いつの日をいいますか。
      ［Ｑ５］顧問税理士が被災されており申告できない場合にも、期限延長は認められますか。
3. 納付
      ［Ｑ６］申告・納付等の期限の延長が認められた場合、延滞税・利子税はどのようになりますか。また、加算税は賦課されますか。
      ［Ｑ７］今般の熊本地震により被害を受けましたが、納税の猶予はどのような場合に受けることができますか。
      ［Ｑ８］納税の猶予の「相当の損失」とはどの程度の損失をいいますか。
      ［Ｑ９] 給与所得者は毎月源泉徴収されていますが、被災した場合に源泉徴収をされないような措置がありますか。
4. 申告手続等
  ［Ｑ１０］地震被害により帳簿書類が滅失してしまった場合は、どのように申告をすればよいですか。
  ［Ｑ１１]地震被害により課税仕入れに係る帳簿書類等が滅失してしまいましたが、消費税の仕入税額控除は認められますか。
熊本県における国税に関する申告・納付等の期限の延長措置について（４月２１日公表）
http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho06.pdf
次の内容が案内されました。
1. 平成２８年熊本地震による被災状況等に鑑み、国税通則法第１１条に基づき、熊本県における国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしました。
  これにより、熊本県に納税地を有する納税者につきましては、平成２８年熊本地震が発生した平成２８年４月１４日以後に到来する申告・納付等の期限が、全ての税目について、自動的に延長されることとなります。
  なお、申告・納付等の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討してまいります。
2. また、熊本県以外の地域に納税地を有する納税者につきましても、災害により被害を受けた場合には、所轄税務署長から承認を受けることにより、申告・納付等の期限を延長することができますので、状況が落ち着きましたら、税務署へご相談いただきますようお願いいたします。
（注）この地域指定による申告・納付等の期限の延長措置は、近日中に官報で
告示される予定です。
また、熊本県以外の地域については、引き続き、被災の状況等を踏まえて検討してまいります。