掲載日：2016.04.22

財務省

財務省「関税法施行令等の一部を改正する政令」が公布されました。

平成２８年４月２０日（水）付のインターネット版官報（号外 第９２号）で「関税法施行令等の一部を改正する政令」が公布されました。

  1. 関税法施行令等の一部を改正する政令
    http://kanpou.npb.go.jp/20160420/20160420g00092/20160420g000920000f.html
    1. 政令のあらまし
      http://kanpou.npb.go.jp/20160420/20160420g00092/20160420g000920003f.html
    2. 関税法施行令等の一部を改正する政令（政令第２０４号）
      http://kanpou.npb.go.jp/20160420/20160420g00092/20160420g000920010f.html
    また、同日、税関ホームページで「関税法施行令等の一部を改正します（平成２８年政令第２０４号）（日モンゴルＥＰＡ関連）」が公表されました。
    http://www.customs.go.jp/kaisei/seirei.htm#H28s204
    以下の資料が公表されました。
    1. 要綱
    2. 本文
    3. 理由
    4. 新旧対照条
    5. 参照条文
    ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「関税法施行令等の一部を改正する政令について」が公表されました。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395103616&Mode=
  2. 関税法基本通達等の一部を改正します（平成２８年４月２０日財関第５２８号）
    http://www.customs.go.jp/kaisei/tsutatsu/H28tsutatsu/H28tsutatsu528/index.htm
    経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定（平成２７年条約第１号）の実施に伴い、関税法基本通達（昭和４７年３月１日蔵関第１００号）等の一部を改正し、同協定の効力発生の日から実施することとした、とのことです。
    以下の資料が公表されました。
    ［本文］
    （１）関税法基本通達等の一部改正について（平成２８年４月２０日財関第５２８号）
    ［別紙］
    （１）関税法基本通達
    （２）関税暫定措置法基本通達
    （３）条約等基本通達

                                                                  以上

　　
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