掲載日：2016.04.15

財務省

財務省「法人税法施行規則の一部を改正する省令」等を公布

平成２８年４月１５日（金）付のインターネット版『官報』（号外 第８９号）で、「法人税法施行規則の一部を改正する省令」等が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20160415/20160415g00089/20160415g000890000f.html

  1. 法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第４１号）
    http://kanpou.npb.go.jp/20160415/20160415g00089/20160415g000890001f.html
    法人税の申告書（別表１、別表１の２）、留保金課税に関する明細書（別表３、別表３の２）、所得の金額に関する明細書（別表４、別表４の２）、法人税額の特別控除に関する明細書（別表６、別表６の２）、受取配当等の益金不算入に関する明細書（別表８、別表８の２）、準備金の損金算入に関する明細書（別表１２、別表１２の２）などの様式改正が行われました。
    また、各事業年度の所得に係る申告書－外国法人の分（別表１の３）などが新設されています。
    施行日は、公布の日とされています。
  2. 地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第４２号）
    http://kanpou.npb.go.jp/20160415/20160415g00089/20160415g000890140f.html
      各課税事業年度の所得地方法人税に係る申告書（別表１）、別表二 外国税額の控除に関する明細書（別表２）などの様式改正が行われました。
    施行日は、公布の日とされています。
  3. 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務省令第４３号）
    http://kanpou.npb.go.jp/20160415/20160415g00089/20160415g000890142f.html
    租税特別措置法等の一部改正に伴い、事業年度分の適用額明細書（様式第１）の記載要領などが改正されました。
    施行日は、一部を除き、公布の日とされています。

                                                                  以上

　　
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