平成２８年４月１３日（水）、国税庁ホームページで「平成２７年分法人税申告書別表等（平成２６年１０月１日から平成２７年１２月３１日までに開始した事業年度（連結事業年度）用）（更新）」が公表されました。

1. 平成２７年分法人税申告書別表等（平成２６年１０月１日から平成２７年１２月３１日までに開始した事業年度（連結事業年度）用）（更新）
   http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2015/index.htm
   今回追加公表された様式は、別表１８の２関係の様式で、地方法人税に関する明細等が追加されたものです。
   1. １８の２付表１ 連結中間納付額の調整計算に関する明細書（平成２８年４月１日以後提出分）
   2. １８の２付表２ 最初の連結事業年度の前期実績基準相当額並びに連結納税の承認の取消し及び連結納税への加入の場合の調整額等の計算に関する明細書（平成27年4月1日以後提出分）
   3. １８の２付表３ 合併及び残余財産確定の場合の調整額の計算に関する明細書（平成２７年４月１日以後提出分）
2. 平成２８年４月１２日付課軽２－１ほか５課共同「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の通達の概要
   電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）で「平成２８年４月１２日付課軽２－１ほか５課共同「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）」の「通達の概要」が公表されました。
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280016&Mode=2
   （通達の概要）
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000143740

                                                                  以上

　　

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