国税庁「消費税法改正のお知らせ」等を公表

平成２８年４月１２日（火）、国税庁ホームページで「「消費税法改正のお知らせ」を掲載しました」等が公表されました。

「消費税法改正のお知らせ」を掲載しました
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h28kaisei.pdf
公表された「消費税法改正のお知らせ」は４ページのパンフレットで、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
1. 消費税の軽減税率制度の導入
  ○消費税率及び地方消費税率
  ○軽減税率の対象となる品目
  ○帳簿及び請求書等の記載と保存（区分記載請求書等保存方式）
  ○税額計算の特例
  ○（税率引上げ及び軽減税率制度導入に伴う政府相談窓口について）
2. 輸出物品販売場制度の見直し
  ○免税販売の対象となる購入下限額の引下げ
  ○非居住者が免税対象物品を海外へ直送する場合の免税手続の簡素化
  ○商店街の地区等に所在する大規模小売店舗内の販売場に係る特例
  ○購入者誓約書の電磁的記録による提供・保存
  ○免税対象物品の範囲の見直し
3. 事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合の内外判定基準の見直し
4. 高額特定資産を取得した場合の中小事業者に対する特例措置の適用関係の見直し
5. 軽減税率制度の導入に伴う税率引上げの経過措置の一部見直し
消費税の軽減税率制度に関する特設サイトを国税庁ホームページに開設しました（更新）
http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm
「消費税の軽減税率制度に関する特設サイト」が更新され、以下の内容が公表されました。
1. 軽減税率制度とは（リーフレット等）
  http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01.htm
  ４ページのパンフレット「消費税の軽減税率制度が導入されます」が公表されました。
  http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/01.pdf
  内容（主な見出し）は、次のとおりです。
  ○軽減税率制度のポイント
  1）軽減税率の対象となる品目
  2）帳簿及び請求書等の記載と保存（区分記載請求書等保存方式）（平成２９年４月～平成３３年３月）
  3）税額計算の特例
  4）適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）（平成３３年４月1日～）
2. Ｑ＆Ａ
  http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/02.htm
  ○消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（制度概要編）
  http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/02.pdf
  公表された「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（制度概要編）」は３２ページの冊子で、その内容（Ｑ＆Ａ項目の見出し）は、次のとおりです。
  ○制度概要編をご覧いただくにあたって
  1）消費税の軽減税率制度の概要等
  問１（「軽減税率制度」の概要）
  2）軽減税率の対象となる課税資産の譲渡等
  問２「飲食料品」の意義
  問３「一体資産」の意義
  問４「一の資産の価格のみが提示されているもの」の意義
  問５飲食料品を譲渡する際の包装材料等の取扱い
  問６軽減税率が適用される「新聞の譲渡」とは
  問７「飲食店業等を営む者が行う食事の提供」（いわゆる「外食」）の意義
  問８「飲食に用いられる設備」（飲食設備）の意義
  問９持ち帰り販売の取扱い
  問１０「相手方が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供」（いわゆる「ケータリング」）の意義
  問１１適用税率の判定時期
  3）区分記載請求書等保存方式（帳簿及び請求書等の記載事項並びにこれらの保存）
  問１２区分記載請求書等保存方式における帳簿及び請求書等に記載されるべき事項
  問１３「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」の記載
  問１４仕入先から受け取った請求書等に「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」等の記載がなかった場合の追記
  問１５免税事業者からの課税仕入れの取扱い
  4）税額計算等
  ○税額計算の方法
  問１６平成２９年４月以降の税額計算方法
  ○税額計算等の特例
  問１７売上税額の計算の特例の概要
  問１８仕入税額の計算の特例の概要
  問１９税額計算の特例の適用関係
  問２０税額計算の特例を用いた税額計算の方法
  問２１簡易課税制度を適用していない場合の売上税額の計算の特例
  問２２簡易課税制度を適用している場合の売上税額の計算の特例
  問２３「軽減売上割合の特例」と「小売等軽減売上割合の特例」の適用関係
○消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（個別事例編）
http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/03.pdf
公表された「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（個別事例編）」は５６ページの冊子で、その内容（Ｑ＆Ａ項目の見出し）は、次のとおりです。
1）「飲食料品の譲渡」の範囲等
問１「飲食料品」の範囲
問２生きた畜産物の販売
問３水産物の販売
問４家畜の飼料、ペットフードの販売
問５籾の販売
問６苗木、種子の販売
問７水の販売
問８氷の販売
問９賞味期限切れの食品の廃棄
問１０お酒の販売
問１１「食品」の原材料となる酒類の販売
問１２みりん、料理酒、調味料の販売
問１３ノンアルコールビール、甘酒の販売
問１４酒類を原料とした菓子の販売
問１５酒類の原料となる食品の販売
問１６「添加物」の販売
問１７「金箔」の販売
問１８食用、清掃用の重曹の販売
問１９栄養ドリンクの販売
問２０健康食品、美容食品等の販売
問２１飲食料品を販売する際に使用される容器
問２２桐の箱の容器
問２３保冷剤を付けた洋菓子の販売
問２４果物狩り、潮干狩り、釣り堀
問２５自動販売機
問２６通信販売
問２７レストランへの食材の販売
問２８飲食料品の譲渡に要する送料
問２９販売奨励金
消費税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/160401/index.htm
消費税関係法令の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。
次の資料が公表されました。
1. 別紙１（消費税法基本通達新旧対照表）
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/160401/pdf/01.pdf
2. 別紙２（「消費税関係申告書等の様式の制定について」（法令解釈通達）新旧対照表）
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/160401/pdf/02.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「平成２８年４月１２日付課消１－５７ほか５課共同「消費税法基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達）」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280014&Mode=2
（通達等の要旨）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000143670
「平成２９年４月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/160401/index.htm
「消費税法施行令等の一部を改正する政令」（平成２８年政令第１４８号）附則により、「消費税法施行令の一部を改正する政令」（平成２６年政令第３１７号）附則に規定する消費税率引上げに伴う経過措置に係る適用関係が見直されたことに伴い、所要の改正を行うもの、とのことです。
別紙「経過措置通達新旧対照表」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/160401/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「平成２８年４月１２日付課消１－５９ほか４課共同「平成２８年４月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280015&Mode=2
（通達等の要旨）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000143671
消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/160412/160412.pdf
新たに制定された「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達」の内容（見出し）は、次のとおりです。
1. 用語の意義
2. 食品の範囲
3. 飲食料品の販売に係る包装材料等の取扱い
4. 一の資産の価格のみが提示されているもの
5. 一体資産に含まれる食品に係る部分の割合として合理的な方法により計算した割合
6. 自動販売機による譲渡
7. 飲食店業等の事業を営む者が行う食事の提供の意義
8. 飲食に用いられる設備
9. 飲食設備等の設置者が異なる場合
10. 食事の提供の範囲
11. 持ち帰りのための飲食料品の譲渡か否かの判定
12. 給仕等の役務を伴う飲食料品の提供
13. 有料老人ホーム等の飲食料品の提供に係る委託
14. １週に２回以上発行する新聞の意義
15. 軽減対象資産の譲渡等とそれ以外の資産の譲渡等を一括して対象とする値引販売
16. 軽減対象資産の譲渡等に係る委託販売手数料
17. 軽減対象資産の譲渡等に係る返品、値引等の処理
18. 軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合の請求書等の記載事項
19. 追記の範囲及び内容
20. 仕入れに係る対価の返還等の処理
21. 困難な事情があるときの意義
22. 通常の事業を行う連続する１０営業日の意義
23. 主として軽減対象資産の譲渡等を行う事業者
24. 著しく困難な事情があるときの意義
25. 課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置等