平成２８年３月３１日（木）・４月１日（金）、国税庁ホームページで「「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）」等が公表されました。

1. 「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）（３月３１日公表）
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/joto-sanrin/160330/160330.pdf
   平成２７年１１月１３日付課資３－６ほか３課共同「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」により、譲渡所得等に関する取扱いについて所要の改正を行ったところであるが、その主な改正事項の趣旨を別紙のとおり取りまとめた、とのことです。
   その内容（目次）は、以下のとおりです。
   第１ 「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」の一部改正について
       ○措置法第３７条の１４の２《未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税》関係
         ３７の１４の２－１（未成年者口座内上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）
         ３７の１４の２－２（未成年者口座内上場株式等に係る譲渡損失）
         ３７の１４の２－３（取得対価の額等の合計額の判定）
         ３７の１４の２－４（外貨で表示されている上場株式等に係る取得の対価の額等の邦貨換算）
         ３７の１４の２－５（課税未成年者口座の開設及び廃止）
         ３７の１４の２－６（特定口座である課税未成年者口座とそれ以外の特定口座を重複して開設している場合の損益の通算）
         ３７の１４の２－７（居住の用に供している家屋）
         ３７の１４の２－８（医療費の範囲等）
         ３７の１４の２－９（措置法令第２５条の１３の８第７項各号に掲げる譲渡があった場合）
         ３７の１４の２－１０（基準年前に出国する場合の未成年者口座の取扱い）
         ３７の１４の２－１１（未成年者口座に受け入れられない法人の合併等により取得した上場株式等以外の株式等の取得価額等）
         ３７の１４の２－１２（合併等により取得した上場株式等で未成年者口座又は課税未成年者口座内の上場株式等を基因とするものの受入れ）
         ３７の１４の２－１３（遡及課税が行われる契約不履行等事由の範囲）
         ３７の１４の２－１４（契約不履行等事由が生じた場合の課税対象となる未成年者口座内上場株式等）
         ３７の１４の２－１５（契約不履行等事由が生じた場合の課税対象となる未成年者口座内上場株式等の譲渡による譲渡所得等の金額の計算）
         ３７の１４の２－１６（契約不履行等事由が生じた場合の課税対象となる未成年者口座内上場株式等に係る譲渡所得等の申告不要の適用を受けた場合の効果）
         ３７の１４の２－１７（契約不履行等事由が生じた場合の課税対象となる未成年者口座内上場株式等に係る譲渡所得等の金額を申告した場合の効果）
         ３７の１４の２－１８（郵便等により提示された確認書類によって氏名等を確認する場合）
         ３７の１４の２－１９（郵便等により提出された未成年者口座廃止届出書の提出日の取扱い）
         ３７の１４の２－２０（重ねて開設された未成年者口座で行われた取引の取扱い）
         ３７の１４の２－２１（重ねて開設された未成年者口座の判定）
         ３７の１４の２－２２（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例に関する取扱い等の準用）
       第２ 「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」の一部改正について
2. 「～新規設立及び法人名・所在地の変更登記をされた法人の皆さまへ～」【平成２８年４月以降】（３月３１日公表）
   http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/pdf/02.pdf
   「法人番号について（ご紹介コーナー）」に掲載されている各法務局窓口に備付けのリーフレット「～新規設立及び法人名・所在地の変更登記をされた法人の皆さまへ～」が平成２８年４月以降用として更新されました。「社会保障・税番号（マイナンバー）制度の最新情報やお問合せ」「国税に関する社会保障・税番号（マイナンバー）制度（法人番号を含む）の最新情報やお問合せ」の内容が更新されています。
3. 「登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（平成２８年４月）」を掲載しました（４月１日公表）
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/torokumenkyo28.pdf
   公表された「登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」は２ページのリーフレットで、その内容（主な目次）は、以下のとおりです。
   1. 特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減（租税特別措置法第７４条）【延長】
   2. 認定低炭素住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減（租税特別措置法第７４条の２）【延長】
   3. 特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減（租税特別措置法第７４条の３）【延長】
   ○各特例の対象となる住宅用家屋の主な要件等
   【１の特例】特定認定長期優良住宅（措法７４、措規２６）
   【２の特例】認定低炭素住宅（措法７４の２、措令４２の２、措規２６の２）
   【３の特例】特定の増改築等がされた住宅用家屋（措法７４の３、措令４２の２の２、措規２６の３）