国税庁「「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明」等を公表

平成２８年３月３１日（木）、国税庁ホームページで「平成２７年１２月１６日付課法２－２６ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明」等が公表されました。

平成２７年１２月１６日付課法２－２６ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/151216/index.htm
公表された趣旨説明の内容は、以下のとおりです。
1. 外国税額の控除
      【改正】１６－３－９（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算）
      【改正】１６－３－１３（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における負債の利子の額の配賦）
      【改正】１６－３－１４（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における確認による共通費用の額等の配賦方法の選択）
      【改正】１６－３－１５（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における引当金の繰入額等）
      【改正】１６－３－１６（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における引当金の取崩額等）
      【新設】１６－３－１９の２（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算）
      【新設】１６－３－１９の３（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における共通費用の額の配賦）
      【新設】１６－３－１９の４（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における負債の利子の額の配賦）
      【新設】１６－３－１９の５（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における確認による共通費用の額等の配賦方法の選択）
      【新設】１６－３－１９の６（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における引当金の繰入額等）
      【新設】１６－３－１９の７（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における引当金の取崩額等）
2. 恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算
      【新設】２０－５－８の２（事業税及び地方法人特別税の取扱い）
      【新設】２０－５－１０の２（負債の利子の額の配賦）
      【新設】２０－５－３２の２（恒久的施設の他の者への譲渡）
容積率の異なる地域にまたがる一団の土地の上に２棟の中高層耐火共同住宅が建築される場合における租税特別措置法第３７条の５の規定による買換えの特例の適用について（文書回答事例）
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/joto-sanrin/160315/index.htm
一般社団法人（非営利型法人）の基金について放棄を受けた場合の法人税法上の取扱いについて（文書回答事例）
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/hojin/160315/index.htm
「食品表示法における酒類の表示のＱ＆Ａ（平成２８年３月）」を掲載しました
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/hyoji/shokuhin/01.htm

以上

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