掲載日：2016.03.30

国税庁

国税庁「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第３条第６項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件」等を告示

平成２８年３月３０日（水）付のインターネット版官報（本紙 第６７４５号）で「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第３条第６項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件」等が告示されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20160330/20160330h06745/20160330h067450000f.html

  1. 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第３条第６項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第４号）
    http://kanpou.npb.go.jp/20160330/20160330h06745/20160330h067450006f.html
    ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第３条第６項の規定に基づき、同項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件に対する意見公募について」が公表されました。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280003&Mode=2
    （改正の概要）
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000142292
    この告示は、所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成２６年財務省令第２０号）及び法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成２６年財務省令第２１号）において、恒久的施設に係る取引に係る内部取引に関する書類及びその保存の方法が定められたことに伴い、所要の整備を行うもの、とのことです。
  2. 所得税法施行規則第６３条第６項の規定に基づき、同条第５項の表の第１号の上欄に規定する国税庁長官が定める書類の一部を改正する件（国税庁告示第５号）
    http://kanpou.npb.go.jp/20160330/20160330h06745/20160330h067450006f.html
    ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「所得税法施行規則第６３条第５項の表の第１号の上欄に規定する国税庁長官が定める書類（平成１０年国税庁告示第１号）の一部を改正する件に対する意見公募について」が公表されました。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280004&Mode=2
    （改正の概要）
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000142328
    この告示は、所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成２６年財務省令第２０号）において、恒久的施設に係る取引に係る内部取引に関する書類及びその保存の方法が定められたことに伴い、所要の整備を行うもの、とのことです。
  3. 法人税法施行規則第８条の３の１０第３項の表の第１号の上欄及び第５９条第３項の表の第１号の上欄に掲げる書類を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第６号）
    http://kanpou.npb.go.jp/20160330/20160330h06745/20160330h067450006f.html
    ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「法人税法施行規則第８条の３の１０第３項の表の第１号の上欄及び第５９条第３項の表の第１号の上欄に掲げる書類を定める件（平成１０年国税庁告示第２号）の一部を改正する件に対する意見公募について」が公表されました。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280005&Mode=2
    （改正の概要）
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000142358
    この告示は、法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成２６年財務省令第２１号）において、恒久的施設に係る取引に係る内部取引に関する書類及びその保存の方法が定められたことに伴い、所要の整備を行うもの、とのことです。

                                                                  以上

　　
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