国税庁「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表

平成２８年３月２８日（月）、国税庁ホームページで「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/160317_1/index.htm
法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、「行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）」及び「行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２６年法律第６９号）」等が平成２８年４月１日に施行されることに伴い、所要の改正を行うもの、とのことです。
別紙「新旧対照表」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/160317_1/pdf/01.pdf
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/160317_2/index.htm
法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、「行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）」及び「行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２６年法律第６９号）」等が平成２８年４月１日に施行されることに伴い、所要の改正を行うもの、とのことです。
別紙「新旧対照表」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/160317_2/pdf/01.pdf
「移転価格税制に関する事前確認の申出について」を改訂しました
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/itenkakakuzeisei/01.htm
外国法人の平成２８年４月１日以後に開始する各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の計算にあたって、恒久的施設とその本店等との間の内部取引についても事前確認の対象となる予定で、その申出期限は確認対象初年度開始の日までとする予定ですが、平成２８年４月１日から平成２９年６月３０日までの間に開始する確認対象初年度に係る事前確認については、その申出期限を、外国法人の恒久的施設とその本店等との間の内部取引を事前確認の対象とすることを定めた事務運営指針が発遣されてから約1年後とする経過措置を設ける予定、とのことです。
移転価格税制に関する事前確認について「よくあるご質問とその回答」を改訂しました
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/itenkakakuzeisei/04.htm