掲載日：2016.03.28

国税庁

国税庁「平成２６年度分会社標本調査結果」を公表

平成２８年３月２５日（金）、国税庁ホームページで「平成２６年度分会社標本調査結果の掲載について」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2014/kaisya.htm

（調査結果の概要）

  1. 平成２６年度分の法人数は２６１万６，４８５社で、このうち連結親法人は１，４９３社、連結子法人は１０，７１１社
  2. 資本金の総額は１３８兆９，３８５億円
  3. 平成２６年度分の法人数２６１万６，４８５社から、連結子法人の数（１０，７１１社）を差し引いた２６０万５，７７４社のうち、欠損法人は１７２万９，３７２社で、欠損法人の割合は６６．４％
          このうち連結法人（１，４９３社）について見ると、欠損法人が６０６社で、欠損法人の割合は４０．６％
  4. 営業収入金額は１，５３８兆２０７億円で、このうち利益計上法人の営業収入金額は、１，１７１兆３，２８６億円、所得金額は５３兆９，３１１億円で、営業収入金額に対する所得金額の割合（所得率）は４．６％
  5. 利益計上法人における益金処分の内訳を構成比で見ると、社内留保５１．８％、支払配当２３．４％、法人税額１４．７％、その他の社外流出１０．１％
  6. 法人税額は１０兆２，０９８億円。また、所得税額控除は２兆９，１２５億円、外国税額控除は７，１１３億円
  7. 繰越欠損金の当期控除額は９兆４，１７５億円で、翌期繰越額は６３兆９，６９８億円
  8. 交際費等の支出額は３兆２，５０５億円で、営業収入金額１０万円当たりの交際費等は２１１円
  9. 寄附金の支出額は７，１０３億円で、営業収入金額１０万円当たりの寄附金は４６円
  10. 貸倒引当金の期末残高は２兆２，８２２億円
  11. 当期発生分の減価償却費の損金算入額は３６兆６，１１５億円で、損金算入限度額に対する損金算入の割合は９０．３％

以上

　　
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