掲載日：2016.02.01

財務省

財務省「国税通則法施行規則の一部を改正する省令」を公布

　平成２８年１月２９日（金）付のインターネット版官報（本紙 第６７０４号）で「国税通則法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第２号）」が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20160129/20160129h06704/20160129h067040000f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20160129/20160129h06704/20160129h067040002f.html

　審理関係人が電磁的記録に記録された証拠書類等を閲覧する場合の閲覧方法等を定め、平成２８年４月１日から施行する、とのことです。

　※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「国税通則法施行規則（昭和３７年大蔵省令第２８号）の一部改正について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090493&Mode=2
（改正の要旨）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000139203

以上

　　
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