国税庁「個人番号カード及び住民基本台帳カードに関する重要なお知らせ」等を公表

　平成２８年１月２６日（火）、国税庁ホームページで「「個人番号カード及び住民基本台帳カードに関する重要なお知らせ」を掲載しました。」等が公表されました。

「個人番号カード及び住民基本台帳カードに関する重要なお知らせ」を掲載しました。
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_mynumber_sogo.htm
平成２８年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続について
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/yochokin/index.htm
公社債の譲渡による所得の総収入金額の収入すべき時期の取扱いについて（文書回答事例）
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/joto-sanrin/151216/index.htm
措置法通達３７の１０・３７の１１共－１（１）では、「契約の効力の発生の日により総収入金額に算入して申告があったときは、これを認める」とされており、公社債の譲渡による所得については、平成２８年１月１日前は、一定の公社債を除き、所得税を課さないこととされているため、証券会社等を通じた公社債の譲渡では、契約の効力発生の日から引渡しの日までに通常４営業日要することから平成２７年中に公社債の譲渡に関する契約の効力が発生し、その引渡しが平成２８年中となる場合は、何らの申告をすることなく、その譲渡による所得の総収入金額の収入すべき時期を平成２７年とすることが認められるものと解してよろしいか、との照会に対する文書回答事例です。

以上

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