掲載日:2016.01.26

国税庁

国税庁「平成27年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに贈与税の確定申告について」等を公表

 平成28年1月22日(金)・25日(月)、国税庁ホームページで「平成27年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに贈与税の確定申告について」等が公表されました。

  1. 平成27年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに贈与税の確定申告について(1月25日公表)
    http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/shinkoku/pdf/shinkoku.pdf
    公表された「平成25年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに贈与税の確定申告について(報道発表資料)」は、29ページの冊子で、その内容(主な見出し)は、以下のとおりです。
    1. 平成25年分確定申告の相談・申告書の受付期間
    2. 平成25年分確定申告に係る納期限及び振替納税の場合の振替日
    3. 国税庁ホームページのご紹介
    4. 申告相談のご案内
    5. 主な税制改正について
    6. ご留意いただきたい事項
    7. 別添1 「確定申告特集ページ」について
          ○別紙 「国税庁インターネット番組「Web-TAX-TV」~確定申告に関する番組一覧~」
    8. 別添2 確定申告書等作成コーナーについて
    9. 別添3 e-Taxについて
    10. 別添4 税務署庁舎外の会場で確定申告の相談等を行う税務署
    11. 別添5 平成28年2月21日及び2月28日の日曜日に確定申告の相談等を行う税務署
    12. 別添6 贈与税(暦年課税)の税率構造の見直しについて
    13. 別添7 居住者が国外で得た所得の申告について
    14. 別添8 復興特別所得税額の記載漏れに係る注意喚起について
    15. 別添9 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入について
    16. 別添10 振替納税をご利用ください。
    17. 別添11 国税還付金の受取りは、口座振込をご利用ください。
    18. 別添12 税務職員を装った不審な電話・「振り込め詐欺」にご注意ください
    19. 別添13 税務職員を装った不審な電話にご注意ください
  2. 「確定申告期におけるe-Tax・作成コーナーヘルプデスク電話混雑予想について」を更新しました。(1月22日公表)
    http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_toiawase_kakushin.htm
  3. 国税広報参考資料(平成28年4月広報用)を掲載しました(1月25日公表)
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kouhou/month.htm#Apr
    平成28年4月広報用の国税広報参考資料として、次の資料が公表されました。
    1. 確定申告が間違っていたとき
      http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h28/Apr/01.htm
      ポイントは、申告が間違っていたときの訂正と、申告が必要であるがまだ申告していない者へ周知を図ること、とのことです。
    2. 振替納付日について/期限内に納付しなかった場合は
      http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h28/Apr/02.htm
      ポイントは、振替利用者に対して振替納付日を周知し、振替不能の未然防止を図るとともに、期限内に納付できなかった場合の納付方法等を周知し、滞納の未然防止を図ること、とのことです。
    3. 未成年者の飲酒防止の推進
      http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h28/Apr/03.htm
    ポイントは、国民の未成年者飲酒防止に関する意識の高揚等を図ることと、国税庁・酒類業者の未成年者飲酒防止への取組を周知すること、とのことです。
  4. 平成28年1月22日以前に「『小規模宅地等の特例』と『配偶者の税額軽減』を適用した相続税申告書の記載例」をご覧になった皆様へ
    http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/kisairei280122.htm
    (訂正後の「『小規模宅地等の特例』と『配偶者の税額軽減』を適用した相続税申告書の記載例」)
    http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/sozoku-shinkokukisairei27.pdf
  5. 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき作成された調停条項に従い債権放棄が行われた場合の課税関係について(文書回答事例)(1月22日公表)
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/160106/index.htm

以上

  
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