日本公認会計士協会「監査委員会報告第６６号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」及び監査委員会報告第７０号「その他有価証券の評価差額及び固定資産の減損損失に係る税効果会計の適用における監査上の取扱い」の廃止について」等を公表

　平成２８年１月１９日（火）、日本公認会計士協会ホームページで「監査委員会報告第６６号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」及び監査委員会報告第７０号「その他有価証券の評価差額及び固定資産の減損損失に係る税効果会計の適用における監査上の取扱い」の廃止について」等が公表されました。