公正取引委員会「平成２７年１２月までの消費税転嫁対策の取組について」を公表

　平成２８年１月１８日（月）、公正取引委員会ホームページで「平成２７年１２月までの消費税転嫁対策の取組について」が公表されました。
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/160118.html
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/160118.files/160118.pdf

　公表された「平成２７年２月までの消費税転嫁対策の取組について」は１４ページの資料で、その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。

第１消費税転嫁対策に係る取組状況
    １．転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組
    （１）転嫁拒否行為に関する情報収集
    （２）転嫁拒否行為に対する調査及び勧告・指導
    （３）特定供給事業者が被った不利益の原状回復の状況
    ２．転嫁拒否行為の未然防止のための取組
    （１）消費税転嫁対策特別措置法に係る説明会等
    （２）講師派遣
    ３．転嫁カルテル及び表示カルテルの届出
    （１）届出の受付等
    （２）政令指定組合からの届出に係る主務大臣に対する通知
第２消費税転嫁対策に係る今後の取組
    １．転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組
    （１）転嫁拒否行為等についての相談・違反情報の収集
    （２）転嫁拒否行為に対する調査及び勧告・指導
    ２．転嫁拒否行為の未然防止のための取組
    （１）公正取引委員会主催説明会
    （２）講師派遣
    （３）広報活動
別紙１転嫁拒否行為に対する対応実績（平成２７年１２月まで）
別添１勧告事件（平成２７年１２月まで）
別添２主な指導事例（平成２７年１０月から１２月）
別紙２転嫁カルテル及び表示カルテルの届出状況（平成２７年１２月まで）