平成２８年１月７日（木）、国税庁ホームページで「法人税申告書一覧表（平成２８年１月１日以後に開始した事業年度（連結事業年度）用」等が公表されました。

1. 法人税申告書一覧表（平成２８年１月１日以後に開始した事業年度（連結事業年度）用
   http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2015/index2.htm
   平成２８年１月１日以後開始事業年度等分として、以下の様式が公表されました。
   1. （別表１（１））青色申告 各事業年度の所得に係る申告書－普通法人（特定の医療法人を除く。）、一般社団法人等及び人格のない社団等の分（カラーＯＣＲ帳票を含む）
   2. （別表１（１））白色申告 各事業年度の所得に係る申告書－普通法人（特定の医療法人を除く。）、一般社団法人等及び人格のない社団等の分（カラーＯＣＲ帳票を含む）
   3. （別表１(２)）青色申告 各事業年度の所得に係る申告書－公益法人等（一般社団法人等を除く。）及び協同組合等の分（カラーＯＣＲ帳票を含む）
   4. （別表１(２)） 白色申告 各事業年度の所得に係る申告書－公益法人等（一般社団法人等を除く。）及び協同組合等の分（カラーＯＣＲ帳票を含む）
   5. （別表１（３））青色申告 各事業年度の所得に係る申告書－特定の医療法人の分 （カラーＯＣＲ帳票を含む）
   6. （別表１の２（１））各連結事業年度の連結所得に係る申告書－普通法人（特定の医療法人を除く。）の分
   7. （別表１の２（２））各連結事業年度の連結所得に係る申告書－協同組合等の分
   8. （別表１の２（３））各連結事業年度の連結所得に係る申告書－特定の医療法人の分
   9. （別表１９）退職年金等積立金に係る申告書－退職年金業務等を行う法人の分
   10. 各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書－連結親法人が普通法人（特定の医療法人を除く。）である連結法人の分
   11. 各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書－連結親法人が協同組合等である連結法人の分
   12. 各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書－連結親法人が特定の医療法人である連結法人の分  平成28年1月1日以後開始連結事業年度等分
   13. 各連結事業年度の地方法人税の個別帰属額の計算に関する明細書
2. 「ｅ－Ｔａｘにおける今後の利便性向上施策について」を更新しました。
   http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_ribenseikojo.htm
   「ｅ－Ｔａｘで受付可能なデータ形式への変換機能の提供」についての説明が追加されました。
3. 申告書や申請書等には個人番号の記載が必要です
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/kojin_no_kaisei.pdf
   公表された「申告書や申請書等には個人番号の記載が必要です」は、２ページのリーフレットです。

以上

　　

• 2024.07.05 文部科学省 文部科学省「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ（令和５年度～）（第３回）配布資料」を公表
• 2024.07.05 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＡＳＢ　ａｎｄ　ｊｏｉｎｔ　ＩＡＳＢ－ＦＡＳＢ　Ｕｐｄａｔｅ（６月）」を公表
• 2024.07.05 財務省 財務省「税制関係パンフレット（更新）」を公表
• 2024.07.05 国税庁 国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」（令和６年度版）」等を公表
• 2024.07.04 金融庁 金融庁「「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）」を公表