平成２８年１月６日（水）、国税庁ホームページで「平成２７年６月３０日付課法２－８ほか１課共同法人税基本通達等の一部改正について」等が公表されました。

1. 平成２７年６月３０日付課法２－８ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/150630/index.htm
   公表された趣旨説明の内容は、以下のとおりです。
   第１ 法人税基本通達関係
   1. 受取配当等の金額
      【新設】３－１－７の２（関連法人株式等の判定）
   2. 外国子会社から受ける配当等
      【新設】３－３－５（剰余金の配当等の額に係る費用の額の計算）
   3. 外国税額の控除
      【新設】１６－３－３６の２（外国子会社から受ける剰余金の配当等の額に係る外国法人税の額の計算）
   第２ 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
   1. 第４２条の４《試験研究を行った場合の法人税額の特別控除》関係
      【新設】４２の４（３）－２（知的財産権の使用料）
   2. 第４２条の１２《地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係
      【新設】４２の１２－１（特別償却等の対象となる建物の附属設備）
      【新設】４２の１２－２（中小企業者であるかどうかの判定の時期）
      【新設】４２の１２－３（圧縮記帳の適用を受けた場合の特定建物等の取得価額要件の判定）
      【新設】４２の１２－４（国庫補助金等の圧縮記帳の適用を受ける場合の取得価額）
      【新設】４２の１２－５（特定建物等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）
   3. 第４４条《関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却》関係
      【新設】４４－８（新増設の範囲）
      
   4. 第４４条の３《共同利用施設の特別償却》関係
      【新設】４４の３－１（圧縮記帳の適用を受けた場合の共同利用施設の取得価額要件の判定）
   5. 第６７条の６《特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入の特例》関係
      【新設】６７の６－２（受益権の銘柄）
2. 平成２６年１２月１９日付課法２－１２ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/141219/index.htm
   公表された趣旨説明の内容は、以下のとおりです。
   第１ 法人税基本通達関係
   1. 減価償却資産の範囲
      【改正】７－１－１（美術品等についての減価償却資産の判定）
   2. 経過的取扱い
      【新設】（経過的取扱い・・・改正通達の適用時期）

以上

　　

• 2024.07.05 文部科学省 文部科学省「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ（令和５年度～）（第３回）配布資料」を公表
• 2024.07.05 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＡＳＢ　ａｎｄ　ｊｏｉｎｔ　ＩＡＳＢ－ＦＡＳＢ　Ｕｐｄａｔｅ（６月）」を公表
• 2024.07.05 財務省 財務省「税制関係パンフレット（更新）」を公表
• 2024.07.05 国税庁 国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」（令和６年度版）」等を公表
• 2024.07.04 金融庁 金融庁「「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）」を公表