平成２８年１月４日（月）、国税庁ホームページで「平成２７年分確定申告特集ページを開設しました。」等が公表されました。

1. 平成２７年分確定申告特集ページを開設しました。
   http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm
   「平成２７年分確定申告特集ページ」は、国税庁ホームページのトップ画面上部に配置されました。また、国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）ホームページでも案内されました。
2. 平成２７年分の確定申告書等作成コーナー
   「平成２７年分の確定申告書等作成コーナー」が開設され、所得税（確定申告書作成コーナー）のサイトにリンクが案内されました。
   （所得税（確定申告書作成コーナー）サイト）
   http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
   （平成２７年分の確定申告書等作成コーナー）
   https://www.keisan.nta.go.jp/h27/ta_top.htm#bsctrl
   以下の「お知らせ」が掲載されました。
   1. 平成２７年分の確定申告書等作成コーナーを公開しました
      https://www.keisan.nta.go.jp/oshirase/h27/27nennbunnkoukai.html
   2. Ｗｉｎｄｏｗｓ１０に対応しました
      https://www.keisan.nta.go.jp/oshirase/h27/windows10taiou.html
   3. 給与所得者又は公的年金所得者の方向けの申告書作成画面について
      https://www.keisan.nta.go.jp/oshirase/h27/kyuuyokoutekinennkin.html
3. 平成２８年２月２１日及び２月２８日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署について
   http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/heichoubi.htm
4. 個人番号カードを取得された方へのお知らせ
   http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_280104_mynumbercard.htm
5. 「ｅ－Ｔａｘの平成２７年度税制改正等に係る対応等について」を掲載しました。
   http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_280104_zeikai.htm
   平成２７年度の税制改正等のうち、以下の手続について、追加・修正を行い、平成２８年１月４日（月）以降、新たに受付を開始いたしました、とのことです。
   1. 申告 所得税（平成２６年分）
   2. 申告 所得税（平成２７年分）
   3. 申告 法人税・地方法人税（平成２７年４月１日以後終了事業年度分・平成２７年１２月３１日以前開始事業年度分）
   4. 申告 法人税・地方法人税（平成２７年４月１日以後終了事業年度分・平成２８年１月１日以後開始事業年度分）
   5. 申告 連結法人税・連結地方法人税（平成２７年４月１日以後終了連結事業年度分・平成２７年１２月３１日以前開始連結事業年度分）
   6. 申告 連結法人税・連結地方法人税（平成２７年４月１日以後終了連結事業年度分・平成２８年１月１日以後開始連結事業年度分）
   7. 申告 消費税（平成２７年１０月１日以後終了課税期間分・平成２７年１２月３１日以前開始課税期間分）
   8. 申告 消費税（平成２８年１月１日以後開始課税期間分）
   9. 申告 酒税（平成２３年１月１日以後開始課税期間分・平成２７年１２月３１日以前開始課税期間分）
   10. 申告 酒税（平成２８年１月１日以後開始課税期間分）
   11. 申告 印紙税（平成１７年４月１日以後開始課税期間分・平成２７年１２月３１日以前開始課税期間分）
   12. 申告 印紙税（平成２８年１月１日以後開始課税期間分）
   13. 申請 納税関係
   14. 申請 納税証明関係
   15. 申請 納税管理人関係
   16. 申請 所得税
   17. 申請 法人税
   18. 申請 消費税
   19. 申請 法定調書関係
   20. 申請 相続税・贈与税
   21. 申請 源泉所得税
   22. 申請 酒税
   23. 申請 印紙税
   24. 申請 揮発油税
   25. 申請 石油ガス税
   26. 申請 航空機燃料税
   27. 申請 たばこ税
   28. 申請 石油石炭税
   29. 申請 電源開発促進税
   30. 申請 自動車重量税
   31. 申請 電子帳簿保存法関係
   32. 申請 異議申立関係
   33. 申請 審査請求関係
   34. 申請 税理士試験関係
   35. 申請 開始届出
   36. 申請 復興特別法人税
   なお、利用可能な手続の詳細については、「利用可能手続一覧」で案内されました。
   http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki6.htm
6. ダイレクト納付をご利用ください
   http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/e-tax/direct_nofu.pdf
   国税庁の「パンフレット・手引き」サイトに公表されている４ページのパンフレット「ダイレクト納付をご利用ください」が、平成２８年１月番に更新されました。

以上

　　

• 2024.07.05 文部科学省 文部科学省「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ（令和５年度～）（第３回）配布資料」を公表
• 2024.07.05 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＡＳＢ　ａｎｄ　ｊｏｉｎｔ　ＩＡＳＢ－ＦＡＳＢ　Ｕｐｄａｔｅ（６月）」を公表
• 2024.07.05 財務省 財務省「税制関係パンフレット（更新）」を公表
• 2024.07.05 国税庁 国税庁「パンフレット「暮らしの税情報」（令和６年度版）」等を公表
• 2024.07.04 金融庁 金融庁「「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）」を公表