財務省「ドイツとの新租税協定が署名」を公表

　平成２７年１２月１７日（木）、財務省ホームページで「ドイツとの新租税協定が署名されました」が公表されました。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20151217de.htm

　本協定は、１９６７年に締結された現行協定（１９８０年及び１９８４年に一部改正）を全面的に改正するものであり、具体的には、事業利得条項の改正、投資所得に対する源泉地国免税の対象の拡大のほか、協定の濫用防止規定、仲裁手続規定及び徴収共助規定の導入並びに租税に関する情報交換の規定の拡充が行われており、これらにより、二重課税を回避し、国際的な脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国の投資・経済交流を一層促進することが期待されます、とのことです。
本協定は、両国においてそれぞれの国内手続を経た後、外交上の経路を通じて、書面により、その国内手続の完了を確認する通告を行い、遅い方の通告が受領された日の後３０日目の日に効力を生じ、次のものについて適用されることとなります、とのことです。

我が国については、
イ課税年度に基づいて課される租税については、効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に開始する各課税年度の租税
ロ課税年度に基づかないで課される租税については、効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に課される租税
ドイツ連邦共和国については、
イ源泉徴収される租税については、効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に支払われる租税の額
ロその他の租税については、効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に開始する各期間について課される租税

　以下の資料が公表されました。