国税庁「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表

　平成２７年１２月１７日（木）・１８日（金）、国税庁ホームページで「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（１２月１７日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/151202/index.htm
「所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）」の施行等に伴い、法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、所要の改正を行うもの、とのことです。
別紙として「新旧対照表」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/151202/pdf/01.pdf
法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（１２月１７日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/151218/index.htm
以下の資料が公表されました。
1. 法人税基本通達等の主要改正項目について
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/151218/pdf/01.pdf
  「法人税基本通達等の主要改正項目について」では、以下の内容が説明されています。
  ［内国法人の外国税額控除関係］
      ○国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算（１６－３－９改正）
      ○国外所得金額における「国外事業所等帰属所得」と「その他の国外源泉所得」との区分（１６－３－９改正、１６－３－１２改正、１６－３－１３改正、１６－３－１４改正、１６－３－１５改正、１６－３－１６改正、１６－３－１９の２新設、１６－３－１９の３新設、１６－３－１９の４新設、１６－３－１９の５新設、１６－３－１９の６新設、１６－３－１９の７新設）
  ［外国法人の納税義務関係］
      ○事業税及び地方法人特別税の取扱い（２０－５－８の２新設）
      ○恒久的施設の他の者への譲渡（２０－５－３２の２新設）
  ［外国法人の外国税額控除関係］
      ○外国法人に係る外国税額の控除（２０－７－２改正）
2. 第１法人税基本通達関係
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/151218/01.htm
  （新旧対照表）
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/151218/pdf/02.pdf
3. 第２連結納税基本通達関係
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/151218/02.htm
  （新旧対照表）
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/151218/pdf/03.pdf
  ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」に対する意見公募について」が公表されました。
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410270055&Mode=2
  （通達の概要）
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000137230
「ｅ－Ｔａｘソフト（ＷＥＢ版）で法定調書を作成される方への注意事項」を掲載しました。
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_271218_e-taxsoftweb.htm
ｅ－Ｔａｘソフト（ＷＥＢ版）については、平成２８年１月４日にシステム更新を予定しており、同日より前に作成し保存した法定調書の作成中の申告・申請データ（拡張子「.wxtx」)は、平成２８年１月４日以後、作成再開画面で読み込んで作成再開することができなくなるため、平成２８年１月４日以後にｅ－Ｔａｘソフト（ＷＥＢ版）で法定調書の提出を予定されている方は、同日以後、申告・申請データを作成いただきますようお願いいたします、とのことです。